補助金申請の準備のコツをご紹介！
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補助金の申請を思い立った時、公募が発表されてから準備を始める方が多いのではないかと思いますが、
これでは申請に必要な書類を最低限度のレベルで揃えるのがやっとで、
他の申請者との競争を勝ち抜いて採択を勝ち取ることはかなり難しいと思います。
なぜなら、事業計画書や決算書などの提出資料だけではなく、
申請の資格要件を証明する書類（持続化補助金の特定創業等支援事業など）や、
加点要素の資料（ものづくり補助金の経営革新計画の認定書）なども要求され、
これらの書類は、公募期間だけでは準備ができないものが多い（取得に時間がかかる）からです。
だから補助金を申請しようと思ったら、公募が開始されてから慌てて準備をはじめるのではなく、
公募が公表されていないうちから過去の募集会などを調べておいて、
時間をかけながらじっくりと必要な書類を準備し、申請までブラッシュアップを続け、
公募が始まったら、その時の公募要領に合わせて若干内容を変更して、提出するのが最も良い方法です。
今回は、限られた時間を有効に使って、事前に準備をするためのコツなどをご紹介します。
【【１】過去の公募用要領や参考資料を調べておく
まず最初にすべきことは、過去の募集会の公募要領や様式類などの参考資料を調べることです。
各々の募集会ごとに、公募の内容は多少の変更が加えられるのが普通ですが、大抵の場合、大きな変更はありません。
なので過去の公募要領に従って一応提出できるレベルものを作っておいて、
新しい公募要領が発表されたら、その内容に合わせて若干の変更を行うようにして提出するのが最も良い方法です。
【２】加点要素や資格要件を証明する書類に注意
各々の補助金によって、必要となる書類は変わりますが、書類を発行してもらうのにかなりの時間が必要なものがあります。
筆者の主観ですが、特に注意が必要なものをあげておきます。
（１）特定創業支援等事業の受講修了証（小規模事業者持続化補助金の創業型）
創業型は開業後３年以内の方が応募できる制度ですが、市町村が実施する特定創業支援等事業（創業セミナー）を1ヶ月以上受講して、
修了証を入手することが申請要件となっています。
受講期間が１ヶ月以上の受講ということになっていますが、
セミナーによっては、申し込みから修了証の入手まで２ヶ月程度かかるものがありますので注意が必要です。
申し込みを行う際に、申し込みから修了証の入手までに必要な期間を必ず確認しておくことをお勧めします。
（２）経営革新計画の認定証（ものづくり補助金の加点要素）
手続きが都道府県によって手続きが異なり、認定証交付までの必要期間も異なります。
例えば福岡県の場合、申請前に必ず指導員から経営革新計画の策定指導を受けて、
その指摘に対応して申請書を修正した上で、毎月２５日までに県に提出をしなくてはなりません。
審査は翌月実施され、認定証の交付は翌々月の５日になります。（毎月２５日、翌々月５日交付）
一方佐賀県は、随時受付で、福岡県のように決まった締日はありませんが、
今回のものづくり補助金第２０回公募に間に合わせるためには、今月（６月）２５日までに提出してほしいと、県の担当者が言っていました。
尚、佐賀県は提出後も面談での聞き取りが発生しますが、作成を支援したコンサルの同席も認められています。（福岡県では同席は不可です）
（３）経営力強化計画（持続化補助金、事業承継M&A補助金などの加点要素）
電子申請の場合は提出後１４日、文書郵送で申請する場合は認定証の発行まで３０日間が必要と公示されています。
ですが、電子申請の場合であっても、実際には再戻しが発生するので、そのたびに修正と再申請などの対応が必要です。
筆者の場合、電子申請でやってみましたが、結果的に３０日程度かかりました。
持続化補助金などでは基準日というものが設定されており、（一般型第１７回公募、創業型第１回では４月３０日）
この基準日を過ぎると加点要素としてはNGとなりますので注意が必要です。
（４）一般事業主行動計画の登録と公表（ものづくり補助金の必須事項）
従業員が２１名以上の企業では、女性の労働環境を整備する取り組みとして、一般事業主行動計画の登録と公表が必要です。
紙１枚の行動計画書を作成して厚生労働省の「両立支援の広場」に登録するだけですが、
会社の形態や行動計画の目的などによって、作成する行動計画書の雛形が異なるので注意が必要です。
（５）くるみん認定、えるぼし認定（ものづくり補助金、持続化補助金、その他）
どちらも、女性の労働環境を改善する取り組みを継続的に行っている企業が認定されるもので、
一般事業主行動計画の登録と公表を行って、取り組み結果の報告を行っていることが認定の必要条件となります。
従って一般事業主行動計画の登録と公表後、１年以上経過しないと認定の申請を行うことができません。
まだ上記の他にも加点要素として重要なものがありますが、長くなるので今回は割愛します。
【３】中小企業対策関連予算のホームページ
次年度の補助金はどうなるのか、本年度は準備が間に合わなかったが、来年度も実施されるのかどうかについては、
臨時国会での補正予算の審議次第で全てが決まります。
なので来年度の申請をしたい方は、今年度１１月〜１２月にかけての補正予算の審議に全集中が必要です。
中小企業庁が中小企業対策関連予算を公開しているホームページがありますので、
１１月１２月は、予算の額や事業内容にどのような変更が加えられているか注意してください。
（中小企業対策関連予算のホームページ）
【４】補助金の公募案内のホームページ
中小企業庁が補助金の公募案内を公開しているホームページがあり、
このホームページをウォッチすることで、正式な公募案内のスタートを知ることができます。
（補助金の公募案内を公開しているホームページ）
