来年２０２６年度も新補助金バブルの可能性が！
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先週の６月６日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」と「経済財政諮問会議」の２つの会議が開催されました。
首相官邸ホームページで公開された内容からすると、
賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向け、２０２９年度までの５年間の方針と、
いわゆる骨太の方針といわれる来年度予算審議の方向性が決められたようです。
結論から先にお伝えすると、今年秋の臨時国会での補正予算の討議次第ですが、
来年度２０２６年度も多くの補助金制度が実施される可能性が出てきました。
例えば代表的なものとしては、人手不足が深刻な１２種類の業種として、
飲食、宿泊、生活関連サービス業（理容、クリーニング、冠婚葬祭）、その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテ業）、運輸、建設、医療、介護・福祉、保育、製造業、農林水産水産業などが指定され、
省力化投資促進プランという方針の下に、中小企業省力化投資補助金の運用改善、支援メニューの拡充が行われる予定です。
また、本年度の引き続き生産性革命推進事業（もの補助、持続化、IT導入支援、事業承継、成長加速化等の補助金）や、新事業進出補助金の強化が行われる予定です。
今回発表された施策が本当に実施されたら、本年度と同じように、補助金バブルというような状況になる可能性もありますので、
今年は準備期間が足りなくて申請を諦めた方々も、今から計画的にしっかり準備を行って、来年度は是非申請にチャレンジを行っていただきたいと思います。
最後に、筆者の個人的な願望です。
夏の選挙には是非行って一票を投じましょう！
筆者は、今回、衆参同時選挙が実現して、世の中が少しでも明るい方向に変わってくれることを期待しています。
現在の自民党左派が牛耳る現内閣は、
我が国をおびやかす共産中国への対応の甘さ、トランプ政権との関税交渉の交渉力のなさ、外国人（移民）犯罪への対策意欲のなさ、
国民の目を欺きながらの増税、重要な年金改正法案の秘密裏の決定など、ものすごく大きな絶望感と不信感を感じています。
しかしその中でも中小企業施策だけは、経済産業省や中小企業庁などの優秀な官僚が主導することで、なんとしてでも確実に進めてほしい。
筆者個人としては、自民党保守派、日本保守党、参政党などの保守勢力が協力して極限左派を一掃し、
挙国一致して日本の伝統的な文化を尊重し、自らの力でしっかりと国土を守り、複雑な国際情勢に対する戦略的な世界観を持ち、
子や孫の世代に喜んで引き継いでもらえる国体が出来上げることを切に願っております。