補助金アシスタント
（LINE公式アカウント）
「補助金を活用して会社経営が良くなっていただきたい！」
新製品や新サービスを開発して売上を増やし、会社を成長させるためには設備投資が必要となります。
設備投資のための資金は多くの場合金融機関から融資を受けるのが普通ですが、返済のために長期間にわたり重い負担が発生します。
そこでお勧めしたいのが、国の中小企業施策として実施される各種の補助金の活用です。
補助金を使うと銀行から借りた設備投資（融資）の返済負担が１/４〜２/３くらいに減って、財務負担が大幅に軽くなります！
補助金で生み出した余力を活用して、会社の経営をさらに良くする取り組みに資金を投資しましょう。
２０２５年度は、いろいろな補助金制度が同時に実施されていて、多くの方々に申請のチャンスがあります。
しかし、この状態はそんなに長く続かないと思いますから、この絶好の機会に是非補助金の活用をご検討ください。
【１】貴社独自のユニークな事業計画づくりとは？
まず、補助金は申請者同士のコンペであり、審査の結果、点数の高いものから採択が行われます。この競争を勝ち抜かねばならないことを知っておいてください。
その審査の対象となるのが事業計画書です。競争を勝ち抜ける事業計画書を作成しなくてはなりません。そのために重要な２つのポイントを説明します。
（１）補助金制度の主旨に合致した申請内容にすること
補助金の申請は、購入したい物品の購入申請ではありません。各々の補助金には目的が設けられています。皆さんの事業計画書は各補助金の目的に合致したものでなくてはなりません。
さらに、購入したい物品は、その計画の実現のために必要なものであることをアピールしなくてはなりません。
例えば、ものづくり補助金であれば、革新的な新製品や新サービスの開発を行う計画を作り、その物品が必要であることをアピールします。
省力化投資補助金なら、人手不足の解消のために省力化のための計画を作り、その物品が必要であることをアピールします。
持続化補助金なら、新たな顧客や販路開拓のための計画を作り、その物品（や工事）が必要であることをアピールします。
（２）独自性のある申請内容にすること
事業計画の内容が、同業他社の申請内容とたいして変わらない平均的な内容では、採択は通りません。なぜなら国税を使った投資先として貴社よりもコスパの良い事業があれば、国はそちらを選択するするからです。
業界平均的な内容ではなく、貴社独自の取り組みである必要があります。
以上の２つのハードルは、特に補助金の申請の経験があまりない申請者にとっては非常に大きな壁となり、事業計画書の作成には数ヶ月の期日を必要とします。
当事業所ではこの難易度の高い作業をサポートし、競争を勝ち抜ける事業計画書早く完成させるためのサポートを行います。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【２】電子申請の入力支援とは？
多くの補助金制度では、GBizIDプライムというアカウントを事前に取得して、jGrantsという電子申請システムに入力することで電子申請を行います。
さらに、採択後の確定給付までの全ての手続きについても、同様に電子申請で行うことになっています。
これがなかなかハードルが高く、システムへの入力の途中で「ここには何を入力すれば良いのか？」と迷うことも少なくありませんので、
当事業所では、電子申請の場に同席して入力操作をアドバイスします。
（尚、ほとんどの補助金制度では、申請者ご自身による電子申請入力が求められています）
一方、事業承継Ｍ＆Ａ補助金など代理申請ができる補助金は、当社で申請作業を代行します。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【３】加点要素の認定取得の支援とは？
補助金制度によっては、審査時に加点となる要素が指定されているものがあります。
当事業所では、これらの加点要素についても、短期間で取得できる以下のものについて、認定取得のお手伝いをしています。
（１）経営革新計画の認定取得
ものづくり補助金の申請の際、都道府県からの「経営革新計画の認定証」が加点となりますので、認定取得のお手伝いをします。（福岡県では毎月２５日が申請締切で、翌月に審査がなされ、認定証の発行は翌々月５日となります）
（２）経営力向上計画の認定取得
事業承継Ｍ＆Ａ補助金や持続化補助金の申請の際に、「経営力向上計画の認定」が加点要素となりますので、認定取得のお手伝いをします。（申請からメールによる認定の連絡まで３０日かかります）
（３）成長加速マッチングサービス
ものづくり補助金や省力化投資補助金（一般型）の申請の際、「成長加速マッチングサービス」への登録が加点要素となりますので、これも認定取得のお手伝いをします。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【４】給付を受けるまでの事務手続きのサポートとは？
中小企業庁が管轄している多くの補助金制度では、申請から給付までの流れ（審査のプロセス）は例外なく以下のようになります。
これは申請者にとって大きな負担であって、例えば事業再構築補助金では、採択を受けた申請者のなんと７割が途中で挫折して、採択を辞退する事態となっています。
このため、当事業所では採択後も、各々の事務処理が円滑に進よう（差し戻しが最小限で済むよう）審査をパスするためのアドバイスを行っています。
申請を行う方は、いつの時点でどのような手続きが必要なのか、是非理解しておいてください。
（１）申請
補助金の申請に必要となる事業計画書、決算書類、法人事業概況説明書などの提出資料を準備して、電子申請を行います。これには最低でも１か月半くらいの期間が必要です。補助金の申請期間（電子入力の受付開始から締切まで）は４週間程度ですが、２週間という短期間のものもあります。（ものづくり補助金）
ですから、補助金の公募が発表されてから申請準備を始めたのではとても間に合いません。
補助金を申請したいという方々の多くが既にこの時点でアウトになっていますので、早めの準備をお願いします。
当事業所では、３ヶ月先の公募開始を想定して計画的に準備を開始することをお勧めしています。
尚、加点要素として都道府県の経営革新計画の認定。（福岡県の場合２月程度）などを取得する場合は、その準備期間も加味しておくことが必要です
（２）交付申請
交付申請とは、業者に発注する物品の見積もりを２社以上からとって（相見積もり）、購入価格の妥当性の審査を受けて、１円単位での発注金額を決定するプロセスです。原則決められた期間内（ものづくり補助金の場合、採択決定から原則２ヶ月以内）で交付申請しなくてはなりません。
審査が合格した証である交付決定通知を受け取らないと、業者への発注や金融機関への融資の正式な申し込みができないので、誤って先行発注をかけないよう注意が必要です。
（先行発注したものは補助対象外となります）
交付申請のプロセスでは、相見積書の指示の仕方、補助対象経費の申請などに煩わしい決まりがいくつもあり、事務局からの際戻し、それに続く訂正＆再申請の作業が頻繁に発生します。
（３）補助事業の実施
交付申請が終わって交付決定通知の発行を受けた後、金融機関への正式に融資を申し込み、融資が無事に降りたら協力会社との契約締結や発注などを行います。
発注した物件が納品された後、内容の確認を行って（検収）、全ての物件について代金の支払いが終わったら補助事業の完了です。
補助事業は定められた期限内に完了させて実績報告を行うことが決められており、原則、この期限を超えることはできません。
（４）実績報告
発注案件の全ての納品や検収が終わり業者への支払いが済んだら、ただちに実績報告を行います。補助金制度によって期間が異なりますが、原則決められた期間内（ものづくり補助金の場合は採択後１２ヶ月以内）に実績報告を終わらせなければなりません。
実績報告では、納品物件ごとに写真を撮影して、お金の支払い手続きの証憑（請求書や領収書、銀行の振込証明書など）を集めて、実績報告書という書類を作成して補助事業完了の審査を受けることになっています。
この審査が承認されると補助金交付額が正式に決定することになります。
ここまでの審査をパスできて、始めて補助金の給付手続きに入ります。請求書を提出して承認されたら確定通知の２週間くらい後に指定口座に納付となります。
（ただし、金融機関からつなぎ融資を受けている場合は、そのまま即座にに返済に充てられます）
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【５】２０２５年度オススメの補助金３選とは
２０２５年度においてオススメの補助金を３つ挙げておきます。
２０２５年９月１日現在において、いずれも、まとまった額の補助金が申請でき、事業計画書の難易度が低く、比較的採択率が高い（競争率が低い）ものです。
各々の補助金制度の概要は、冒頭の補助金の公募情報をクリックすると、詳細なPDFが表示されるので、そちらを参照してください。
尚、各々の補助金の公募の詳細については、各補助金のホームページをリンクしているので、そちらを参照してください。
（１）中小企業省力化投資補助金（一般型）
（２）事業承継Ｍ＆Ａ補助金（事業承継促進枠）
（３）事小規模事業者持続化補助金（創業型）
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【６】その他の補助金についてのトピックス
（１）ものづくり補助金
第１９次公募から、申請のスキームが従来とは全く変わり、革新的な新製品やサービスを開発する「製品・サービス高付加価値枠」と、海外展開を支援する「グローバル枠」の２つに集約されました。
さらに審査も厳格化され、第１９公募の採択率は３２％と大変厳しいものになりました。
今後ものづくり補助金を申請する企業さんは、相当に独自性の高い計画を作成する必要があります。
また、第２１次公募から、従業員がいない、いわゆる「一人親方」は申請ができなくなりました。
尚、昨年の第１８次公募にあった「省力化枠」は、中小企業省力投資補助金（一般化）に分離され、全く別のスキームで申請を行うようになっています。
従来の生産工程の革新や改善によって経営革新を図る計画は、中小企業省力投資補助金（一般型）で申請してください。
（２）新事業進出補助金
本年３月で公募が完了した事業再構築補助金の後継の補助金となります。
事業再構築で必須であった、「コロナの影響による売り上げ減少」要件は撤廃されました。
その代わりに、新規事業は新市場性または高付加価値性のいずれかの要件を満たすことが求められます。
補助金の最低申請額が７５０万円となっていて、補助率が１/２であることから、設備投資額が１,５００万円以上の大型プロジェクトが対象となります。
また、ものづくり補助金の第２１公募と同様に「一人親方」は申請ができませんし、予想採択率も１６％前後と、大変厳しい競争が予想されています。
かなり難易度が高いと予想されているので、入門者は敬遠した方が良いか知れません。
（３）IT導入補助金
９月２日に発表となった第３次締切分の採択結果は、通常枠が申請者３８５６人に対して、採択者が１１７４人、採択率３０.４％と非常に厳しい結果となりました。
昨年度までは採択率が７０％以上でしたが、今年度に入ってから急激に低下しています。（１次締切分５０．７％、２次締切分４１.１％）
これは、昨年度から不正受給の取り締まりが開始されたことを受け、審査が厳格化されたのではないかと思われます。
本補助金は、カタログに登録された商品のみが対象で、申請者と販売元（IIT導入支援事業者）が共同して申請するスキームになっているので、各々のIT導入支援事業者へサポートを依頼してください。
（当事業所ではサポートができません）
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【７】採択実績（一部のみ紹介）
当事業所では、これまで事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金を中心にトータルで９件、約１億８千万円の採択実績があります。
また、依頼を受けた案件に関しては、万が一、最初の申請で採択が取れなかった場合は、修正して再申請を行い、必ず採択をとるようにしています。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【９】サポート料金
当事業所のサポート料金について以下に説明させていただきます。
（１）料金体系
原則として、着手金と成功報酬となります。
（２）着手金
着手金は１５万円（税別）です。
採択が取れた際にお支払いいただく成功報酬から相殺させていただきます。。
（３）成功報酬
成功報酬は、補助金の採択が取れたら発生します。契約時の内容に従って、成功報酬額全体を採択後、交付決定後、確定給付後の３回のタイミングで分割して、（実績に応じて）お支払いいただきます。
（４）成功報酬の金額
成功報酬の金額は、各補助金によって異なりますので、ご相談ください。ちなみに事業再構築補助金（大型の補助金）では、採択された補助金額の8〜15％でした。(補助金申請額の金額規模で変わります）
（５）契約途中での解約にはキャンセル料が発生しますので、「お試し」のような安易な依頼はご遠慮ください。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
「補助金アシスタント」のよくある質問
よくある質問と、それに対する回答をご紹介します。皆さんの参考になれば幸いです。
質問１．
補助金と助成金とはどのように違うのでしょうか回答１．
補助金は、中小企業庁が総括する中小企業振興策の予算の中で執行される事業です。企業が作成した事業計画を審査して、革新性や費用対効果のすぐれたものから順に採択されます。（ビジネス・プランのコンテスト、つまり競争です）
助成金は、厚生労働省が総括する予算の中で執行される事業です。人事評価制度の導入、就業規則の整備、職業訓練の実施、休業補償、最近では働き方改革に関連する制度の導入など、労務環境の改善に対する助成が目的で、審査基準に合格した会ての社全てが支給の対象になります。（競争ではありません）
質問２．
補助金が給付されるのはどのタイミングですか？？回答２．
申請が採択された時点で給付されるのではありません。補助事業を終えて、全ての計画が完了したことを報告する実績報告書を提出後、その報告が承認された後に支給となります。
質問３．
補助事業に必要な当面の事業資金は、どのように工面すれば良いのでしょうか？
回答３．
当面の事業資金については、申請の準備に着手する前に、全てを自己資金で準備するか、金融機関（日本政策金融公庫、銀行、信用金庫など）からの融資のメドをつける必要があります。万が一、採択された後に慌てて金融機関との交渉を行った結果、融資がおりず事業資金が足りないということになれば、計画はとん挫して全てのの努力は水の泡となりますので、
必ず申請作業に着手する前に（経営革新等支援期間とサポートの契約を締結する前に）金融機関への相談を行って、補助金の採択を条件に融資の審査を実施することをお勧めします。
尚、当事業所では、採択後のキャンセルが発生した場合は、理由の如何に関わらずキャンセル料を申し受けます。
質問４．
どのような経費が補助の対象になりますか？回答４．
基本的に設備投資のための費用（建物建築や改修費、機械装置導入費、システム構築費）が対象であり、これに関連する知的財産権の取得費用、広告宣伝費、外注費なども対象となります。
個々の補助金制度によって厳格な規則があるので、詳しくは各補助金の公募要領をご確認ください。
尚、資産性のない一過性の費用（人件費や原材料費など）は、どの補助金制度でも補助対象とはなりません。
質問５．
最初にどのような準備を始めたら良いでしょうか？回答５．
第１に、申請を行う事業のおおよそのプランを考え、申請を行う必要経費の総額を出しておいてください。（総額によっては申請の対象とならない場合があります）
第２に、「質問３」で回答したように当面の資金調達のメドを立ててください。資金のアテがない状態では申請の準備事業には着手できません。
尚、金融機関の融資を利用する場合は、金融機関への相談を行ってください。金融機関は、まず日本政策金融公庫など、公的機関の活用を最初にご検討ください。
第３に、電子申請システムを使って申請を行う必要があるので、アカウントになるGBizIDプライムを取得してください。
申請先はこちらを参照してください。
アカウント申請から取得までに相当に日数を要するので、早めに申請を出すことをお勧めします。
質問６．
コンサルタントから代理申請をさせても良いのでしょうか？回答６．
事業承継Ｍ＆Ａ補助金以外は、代理申請は認められていません。申請や申請に必要な資料の作成は、必ず申請者で実施することが求められます。
代理申請が禁じられている補助金においては、採択後の交付申請や補助事業完了後の実績報告等についても同様です。
代理申請が疑われる事案が発生し、採択取り消しとなりますので、くれぐれも申請者ご自身で作業を行ってください。
申請や資料作成に当たって、アドバイスを受けることは問題ありません。
気になることは解決できましたか？
補助金制度の活用に関するお悩みやご相談がありましたら、何でも気軽にご相談ください。
アドバイザーのプロフィール
クリエイトバリュー代表 中村 宏（中小企業診断士）
筆者は国から公式に認定を受けた認定経営革新等支援機関です。
補助金申請の際に加点要素となる都道府県の経営革新計画の認定取得や、経営力向上計画の認定支援などのお手伝いも行っています。
補助金は、受付開始から締め切りまで、通常４週間程度（短いものは２週間）しかありませんので、補助金を申請するには、３ヶ月前から公募の開始を想定して申請の準備を始めることをお勧めしています。
当事業所では補助金に関する最新情報をウォッチして、役立つ情報をコラムで、週２回発信しています。
補助金情報のコラムはこちらから。
さらにその更新のお知らせを都度ＬIＮＥ公式アカウントで配信していますので、購読を希望の方は友達を追加してスタンプをお送りください。
このサービス「補助金アシスタント」は、補助金を獲得するのみならず、補助金を活用して会社の経営を良くするお手伝いをすることを目的に行っています。
補助金制度の活用に関するお悩みやご相談がありましたら、何でも気軽にご相談ください。
（相談は無料です）
無料相談・お問い合せフォーム
（直接「補助金アシスタント」に関するものでなくても結構です）
（LINE公式アカウント）
※ご希望の日時などがございましたら、連絡事項欄にご記入ください。
※ご登録いただいた「メールアドレス」は、クリエイトバリューの個人情報保護方針にもとづいて保護いたします。
※お申し込みの確認メールが届かない場合は、メールアドレスの誤記入の可能性があります。ご確認ください。
※ご質問やご相談については、連絡事項はご記入ください。
※ご氏名、会社名、屋号は実名でご記入ください。匿名での申し込みはお受けできません。
※情報収集のみを目的とした、情報サービス関係者などのお申し込みは固くお断りいたします。