補助金アシスタント
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「事業再構築補助金の活用をご支援します！」
補助金とは国の中小企業施策の一環として、設備投資など新規事業に必要な費用を支援する制度です。
補助金は金融機関融資とは異なり原則として返済の義務はなく、直接的に利益を得るのと同じです。
同額の営業利益を上げるために、どれだけの売り上げが必要になるかを考えると、多少の苦労があっても取り組む価値は十分にあると言えます。
一方、国の予算を投入する制度なので、事業のビジネスプラン（事業計画書）にもとづいた厳しい審査のある競争でもあります。
この審査を合格し採択を勝ち取るため、国が認定した認定経営革新等支援機関として、「将来の成長のための事業計画の作成」をご支援し、
複雑で膨大な労力が必要となる補助事業の運営管理業務をサポートして、 補助金が確定給付されるまでの全行程をフルサポートいたします。
【１】申請した全件が採択されました！
当事業所では補助金（申請額）が１，０００万円以上の大型案件を中心に、事業再構築補助金のサポートを行っています。
第５回公募の採択発表（２０２２年３月３日）時点で、当事業者が支援（申請）した６社全てが採択となりました。
（通常枠４件、緊急事態宣言特別枠２件）
採択された補助金の総額は１億６，０００万円です。
この事業再構築補助金は、新型コロナで深刻な影響を受けている中小企業にとって業績回復のための強力な支援策になります。当事業所では補助金の確定給付までの全行程をフルサポートいたします。
【２】事業再構築補助金の概要
新型コロナの感染拡大の深刻な影響を受け、客数の減少や営業自粛などで業績が低迷している企業で、「思い切った新事業」を企画し、新分野で挑戦するための事業計画に対して設備資金などの支援を行う補助金です。
特に、新規出店や店舗改修など、店舗に用いる建物の建築や改修費用も対象となるなど、他の補助金制度（ものづくり補助金など）とは大きく異なる特徴があります。
また補助金の上限額についても、例えば通常枠の場合、最大8,000万円まで認められる（従業員数により異なる）など規模も大きく、
大きなリスクを背負いながら新事業に挑戦をする企業にとって、とても心強い補助金制度となっています。
詳細は、中小企業庁「事業再構築補助金の概要」をご覧ください。
（１）事業再構築補助金の上限額
第６回の公募要領（２０２２年６月３０日締め切り）によると以下の通りとなっています。
（毎回改訂が行われるので、必ず最新の公募要領の確認が必要です）
（２）採択状況、採択率
２０２２年４月現在（第４回採択結果発表直後）での採択率は以下の通りです。
（３）申請に必要な条件
本補助金に応募するにはいくつかの条件がありますので、以下に解説します。
①売上が減少していること
売上減少の判定は少々複雑ですが、当事業所で判定が可能ですから、ご希望の方はご連絡ください。
第５回公募要領によると以下の通りです。
２０２０年４月〜現在までの任意の６ヶ月間の任意の３ヶ月（連続していなくて良い）の合計売上が、コロナ前（２０１９年または２０２０年１月〜３月）同月の合計売上と比較して１０％以上減少していること。
売上減少要件が満たせない場合は付加価値の減少率でも対象になります。
（詳しくは第６回公募要領の3ページの（※３）をご覧ください）
（注）第６回公募から新設された「グリーン成長枠」では、売り上げ減少要件が免除されます。従って、これまで売上が順調に伸びてきた企業さんや、開業後間もない企業さんでも最大１億円までの補助金（補助率1/2、中堅企業は1/3）の申請を行うことができます。「グリーン成長枠」の詳細については、第６回公募要領をご覧ください。
②認定経営革新支援機関から支援を受けること
認定経営革新支援機関と協力して事業計画書を作成すること。
（認定期間から「確認書」を発行してもらう必要があります）
③付加価値を年率３％以上向上させること
補助事業終了後の３年〜５年までの期間で、付加価値が年率３％以上アップ（通常枠の場合）する事業計画を作成すること。
尚、事業再構築補助金における付加価値の定義は以下の通りです。
付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費
④事業資金が確保できること
中小企業庁の補助金では、補助事業の実施に必要な当面の事業資金は自分で確保しなくてはなりません。
従って、自己資金、金融機関からの融資などで事業資金を確実に確保できることが必要です。
金融機関とは、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫などを指します。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【３】どうすれば給付してもらえるのか？
事業再構築のための計画（事業計画書）を作成して申請し、審査を勝ち抜いて採択されたら、計画した事業を全て実施して、完了後に実績報告を提出し、確定検査の後、報告書が承認されたら確定給付となります。
尚、事業（補助事業）を実施するためには、あらかじめ事業資金（自己資金や融資などによる）の確保が必要となります。
支払った金額の補助率相当分（２/３や３/４など）が後から補助として精算払いされる仕組みです。
（１）どうすれば採択されるのか？
当事業所では、採択を勝ち取るための事業計画の作成ポイントとして、以下の３点を重視しています。
☑︎１．成長市場に進出することを客観的に説明すること。
☑︎２．競争力の強化につながるポイントを具体的に説明すること。
☑︎３．地域経済の発展のために寄与できる根拠を説明すること。
ただし、事業計画書の作成に際しては、（当事業所を含め）専門家への依頼を行うかどうかには関係なく、必ず申請者ご自身で新事業の骨子をイメージしてください。
（新事業の骨子が決まっていないものは、さすがに専門家でもゼロから構想を作ることはできません）
（２）確定給付までの流れは？
確定給付を受けるまでは、採択の発表後、交付申請をして交付決定を受け、補助事業を実施して全て完了させ、実績報告をして承認を得ることが必要です。
補助事業にかけられる期間は決まっており、採択通知から最大で１４ヶ月（または交付決定通知から１２ヶ月）までに事業を完了させ実績報告しなくてはなりません。
尚、事業中の事務作業はかなり煩雑で、作業も相当の量になるので、期間内に終わらせるためには専門家による支援をお勧めします。
（事務局との連絡、交渉、質問、発注先への見積もり依頼などは申請者が自ら行う必要があります）
これらの一連の作業を円滑に行うための重要なポイントは以下の通りです。
☑︎１．交付申請作業（見積りや事務局との交渉）を効率的に行うこと
☑︎２．金融機関との融資交渉を円滑に行うこと
☑︎３．実績報告に備えた準備を前もって行うこと
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【４】当事業所のサポートの特徴
国が認定した認定経営革新等支援機関として、採択の支援のみならず、補助事業全般のサポートを行います。
補助金事業では、採択された後も、交付申請から最後の実績報告までに非常に煩雑で大量の事務作業が発生するため、せっかく採択されたのに途中で断念される経営者も少なくありません。
そこで当事業所では、採択のみならず、その直後の交付申請から最後の実績報告までをフルサポートを行って、補助金の確定給付を確実に受けていただくためのご支援を行っています。
従って、他社のように多数の依頼を一度にお引き受けすることいたしません。どうぞご了承ください。
（１）認定経営革新等支援機関としての活動
□１．ヒアリングをして事業計画書を作成し、申請作業の支援を行います。
□２．交付決定に向けた交付申請作業のご支援を行います。
□３．金融機関との融資交渉に関してアドバイスを行います。
□４．計画変更など補助事業期間中に発生する課題に対応します。
□５．実績報告の準備を行って実績報告の支援を行います。
□６．事業化段階のサポート（ご希望がある場合）を行います。
（２）新規事業の支援
□１．新規事業を成功させるためのアドバイス（アイデア提供、市場調査など）を行います。
□２．IT活用、販促強化のための動画活用（企画、撮影、制作、人材教育）をご支援します。
（３）大型案件を中心にサポート
当事業所では補助金（申請額）が１，０００万円以上の大型案件を中心にサポートを行います。
申請額がこれ以下の小規模案件については、サポート費用の原資が確保できませんので対応しておりません。どうぞご了承ください。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【５】サポート料金
当事業所のサポート料金について以下に説明させていただきます。
（１）お支払いいただく費用は、着手料と成功報酬です。
（２）着手料は１０万円（税込）を契約時にお支払いいただきます。
（３）成功報酬は申請された補助金額の１０％〜２０％（税別）です。（補助金の申請額や支払い方法により料率が変わります）
（４）成功報酬の支払い義務は採択の発表と同時に確定します。（お支払い方法によって支払時期は変わります）
（５）実際のサポートはコンサルティング契約の締結後開始します。
（６）契約途中での解約にはキャンセル料が発生しますので、「お試し」のような安易な依頼は固くお断りいたします。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【６】採択の実績について
当事業所では、これまでに申請した案件６社分が全て採択となりました。以下に当事業所が支援して採択となった案件の実績を掲載します。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
「補助金アシスタント」のよくある質問
よくある質問と、それに対する回答をご紹介します。皆さんの参考になれば幸いです。
質問１．
令和４年度の募集も従来通り行われるのでしょうか？回答１．
２０２１年１２月の臨時国会で令和３年度の補正予算が閣議決定され、令和４年度の事業再構築補助金の変更点が決定されました。
＜「事業再構築補助金 令和３年度補正予算の概要」より抜粋＞
このように、第６回公募からは申請の類型が大幅に変更され「グリーン成長枠」が新設されたり、通常枠の補助金上限額が第５回までに比べ２，０００万円少なくなる他、
建物費が原則改修のみになったり、事前着手開始の時期が令和３年１２月２０日以降に変更になるなど、大きな変更点がいくつもありますので、第６回公募要領をご覧いただき、具体的な変更内容を必ずご確認ください。
質問２．
補助金と助成金とはどのように違うのでしょうか回答２．
補助金は、中小企業庁が総括する中小企業振興策の予算の中で執行される事業です。企業が作成した事業計画を審査して、革新性や費用対効果のすぐれたものから順に採択されます。（ビジネス・プランのコンテスト、つまり競争です）
助成金は、厚生労働省が総括する予算の中で執行される事業です。人事評価制度の導入、就業規則の整備、職業訓練の実施、休業補償、最近では働き方改革に関連する制度の導入など、労務環境の改善に対する助成が目的で、審査基準に合格した会ての社全てが支給の対象になります。（競争ではありません）
質問３．
補助金が給付されるのはどのタイミングですか？？回答３．
申請が採択された時点で給付されるのではありません。補助事業を終えて、全ての計画が完了したことを報告する実績報告書を提出後、その報告が確定審査されて受理された後に支給となります。
質問４．
補助事業に必要な当面の事業資金は、どのように工面すれば良いのでしょうか？
回答４．
当面の事業資金については、申請の準備に着手する前に、全てを自己資金で準備するか、金融機関（日本政策金融公庫、銀行、信用金庫など）からの融資のメドをつける必要があります。万が一、採択された後に慌てて金融機関との交渉を行った結果、融資がおりず事業資金が足りないということになれば、計画はとん挫して全てのの努力は水の泡となりますので、
必ず申請作業に着手する前に（サポートの契約を締結する前に）金融機関への相談を行って、補助金の採択を条件に融資の審査を実施することをお勧めします。
尚、当事業所では、採択後のキャンセルが発生した場合は、理由の如何に関わらずキャンセル料を申し受けます。
質問５．
どのような経費が補助の対象になりますか？回答５．
建物建築費、建物改修費、機械装置費、システム購入費、外注費、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産導入に関わる経費）、広告宣伝費などが対象です。
資産性のない一過性の費用（人件費や原材料費など）は対象とはなりません。
質問６．
最初にどのような準備を始めたら良いでしょうか？回答６．
第１に、おおよその必要経費の総額を出しておいてください。（総額によっては申請の対象とならない場合があります）
第２に、「質問３」で回答したように当面の資金調達のメドを立ててください。資金のアテがない状態では申請の準備事業には着手できません。
尚、金融機関の融資を利用する場合は、金融機関への相談を行ってください。金融機関は、まず日本政策金融公庫など、公的機関の活用を最初にご検討ください。
第３に、電子申請システムを使って申請を行う必要があるので、アカウントになるGBizIDプライムを取得してください。
申請先はこちらを参照してください。
アカウント申請から取得までに最低でも１ヶ月程度かかりますので、早めに申請を出すことをお勧めします。
気になることは解決できましたか？
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アドバイザーのプロフィール
クリエイトバリュー代表 中村 宏（中小企業診断士）
大手コンピュータメーカー系のＳＥ２２年の経歴と、モバイル、クラウド、ソーシャルメディアなどの新しい情報技術に取り組んできた１２年間のノウハウを活かして、中小企業さんの業績アップをご支援しています。
２０２１年からは、コロナ禍の影響を払拭して業績の立て直しに取り組む中小企業さんを対象に、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金制度を活用した資金調達の支援に力を入れています。
新規事業の事業計画を作成して補助金申請への採択を勝ち取り、確定給付に至るまでの全行程をサポートいたします。
尚、事業に当たっては、業績アップのための１つの手法として、動画を活用した企画力の育成を重要なテーマと位置づけ、動画を活用したマーケティングやブランディングができる組織づくりを行っています。
最近の特徴ですが、国土交通省からの飛行許可を得てドローンによる空撮映像を撮影したり、アニメーションなどのモーショングラフィックにもチャレンジをしています。
これらの最新の技術で、貴社の業績アップのお手伝いを行いますので、ご興味がありましたら気軽に声をおかけください。
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（直接「補助金アシスタント」に関するものでなくても結構です）
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