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「補助金の活用をご支援します!」



補助金とは国の中小企業施策の一環として、国の予算を使って中小企業を対象に、設備投資など新規事業に必要な経費を支援する制度です。

金融機関からの融資と異なり、原則返還する義務はありません。

しかし、国の予算を活用するため、事業のビジネスプラン(事業計画書)にもとづいて厳しい審査(競争)があります。

この審査を合格し採択決定を勝ち取るため、国が認定した認定経営革新等支援機関として、「一撃必殺の事業計画書の作成」をご支援し、

複雑で膨大な労力が必要となる補助事業の運営管理業務をサポートして、 補助金が正式給付されるまでの全行程をフルサポートするサービスです。

事業再構築補助金リーフレット
補助金アシスタント

【1】採択された実績を使ってサポート!

現在は福岡地区を中心に、令和2年度3次補正予算で創設された事業再構築補助金のお手伝いをしています。

事業再構築補助金とは、本年4月から第1次公募が始まり、2年間にわたって全6回の公募が予定されている補助金制度です。

新型コロナウィルスの影響で打撃を受け事業が低迷している中小企業、中堅企業を対象に新規事業のための設備投資資金などを補助してくれる制度です。

例えば、中小企業の通常枠では最大8000万円という高額な補助金が交付されます。また、新規に店舗を出店するための新築費用や改修費用、機械装置やシステム構築費用が対象となっていることが特徴です。

(事業再構築補助金の概要については、こちらをご参照ください)

申請要件を満たした数多くの事業計画のうち、評点の高いものを順に採択するビジネス・プランのコンテストになっています。

実は、当事業所でも第1回公募への申請を行ったところ、緊急事態宣言枠にて無事に採択されました。(現在交付申請の手続きを行っています)

この採択につながったノウハウを活用して、さらに第2回公募においてご依頼をいただいた3社のご申請を実施いたしました。

このように実績にもとづいた確かな根拠とノウハウを活用して事業計画書を作成することにより、採択の確率を大いに高めることができます。

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図表1 「採択決定通知画面」


不明点は気軽におたずねください!(質問や相談は無料です)


【2】認定支援機関としてサポート!

当事業所は、国が認定した認定経営革新等支援機関です。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業への経営支援の実績にもとづいて、国が中小企業の経営革新の支援のために認定した機関です。

(認定経営革新等支援機関についてはこちらをご覧ください)

事業再構築補助金では、認定経営革新等支援機関に対して、事業者と共同して事業計画書を作成すること、補助事業の実施をサポートすることを求めています。

当事業所は認定経営革新等支援機関として、責任あるサポートをさせていただきますのでご安心ください。

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図表2 「認定支援機関の役割」


不明点は気軽におたずねください!(質問や相談は無料です)


【3】確定給付までを確実にサポート!

実は、国の補助金制度では、申請が採択されてもすぐに補助金を給付してもらえるわけではありません。

補助金を給付してもらうには、申請し採択された補助事業を完了させ、実績報告を行って計画が完了したことを認定させる必要があります。そうしないと確定給付にはなりません。従って、計画した補助事業を確実に完了させるための運営管理が非常に重要になります。

(事務局とのやり取りなど大変煩雑な作業が必要で、実は大変な労力が必要です!)

当事業所では、補助事業を開始した後、実施完了後の実績報告を行なって、補助金が確定給付されるまでの全行程を責任を持ってサポートいたします。

※5%にも満たない極端な低額料金をうたったり、採択までしかやらない無資格業者にはご注意ください。 補助事業の運営管理のノウハウを持っていない(サポートができない)と思われる業者がいます。 せっかく採択されても申請通りに計画を完了しないと、確定給付を受けるための実績報告ができません。

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図表3 「当事業所のサポート範囲」


不明点は気軽におたずねください!(質問や相談は無料です)


【4】費用について

お支払いいただく料金は、契約時にお支払いいただく「着手金」と、交付決定後にお支払いいただく「成功報酬」の2本立てです。

着手金は、申請までの(仮の)費用で一律100,000円(税込)です。

成功報酬は、申請した案件が採択された後に発生します。(申請が採択されなければご請求いたしません)

交付決定された補助額ごとに決まった報酬率で算出された対価を、交付決定後にお支払いいただきます。

(補助金額ごとの報酬率については個別にお問合せください)

尚、この対価には、補助事業の開始から、実施完了後の給付確定までのサポートの費用が含まれます。

(サポートの内容は「【5】サポート内容(5)」を参照ください)

ちなみに、1次募集における中小企業の一般枠の採択率は約30%でした。大変な激戦ですが、確実に採択される「一撃必殺の事業計画書」を作成いたします。



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図表4 「料金体系」


不明点は気軽におたずねください!(質問や相談は無料です)


【5】サポートの具体的な内容

(1) 「初回面談」 の実施

補助金を活用する目的、新規事業の構想のあらましをお尋ねして、この補助金を活用できるか簡単な診断をさせていただきます。

続いて本サービスによるサポートの内容と料金体系をご説明し、ご納得いただいた上で契約締結を行います。

(別途コンサルティング契約書を締結いたします)

<コンサルティング契約書表紙>

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図表5 「コンサルティング業務約書」


(2) 「事業計画ヒアリング」 の実施


事業計画書を作成するためのヒアリングを、直接面談(お会いできる場合)、またはzoom等のオンライン会議(お会いすることが難しい場合)で行います。

当事業所のノウハウを満載したヒアリングシートをお渡しして、事業計画書を作成する要領で「経営者としての想い」を具体的におたずねいたします。

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図表6 「ヒアリングシート(サンプル)」


(3)「関連資料の提出」をお願いします!

事業計画書に添付して提出しなくてはならない添付資料類の作成のために、必要な書類をご提出いただきます。

例えば法人一般枠への申請なら、

・2019年1月から本年度の申請月までの月別売上台帳
・直近3年度分の決算書(損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販管費報告書及び一般管理費、法人概況説明書など)
・直近2年度分の確定申告書(別表第一)
・従業員名簿
・県の感染拡大防止協力金の交付決定書
・協力金受給期間の固定費の実績、預金通帳(支払分)

など、申請に必要な資料をご提出いただきます。

(以上は法人の一般枠の場合です。個人事業主、および別の枠への申請の際には、その枠ごとに指定された提出書類が必要となります)



(4)「申請までのご支援」の内容!

事業計画の草案を創り、さらに申請時に提出が必要な添付資料一式を(申請が可能なように)あらかじめPDFファイルに編集しお渡しいたします。

GBizIDプライムを使って電子申請システムにログインしていただき、こちらからの指示に従って入力作業を行っていただき、最後に「申請する」アイコンをクリックしていただき申請を完了していただきます。

(電子申請システムの操作を、業者が代行して入力することは禁止されていますので、このような方法をとっています)


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図表7 「初回面談から申請までのサポート」


(5)「採択後、実績報告までのご支援」の内容!

採択通知が送られてきた後、補助事業を実施して完了させ、実績報告を行うまで、以下のご支援を行います。

・交付申請手続きの支援(交付決定通知書別紙の作成)
・概算払い申請の支援(概算払申請書の作成)
・発注管理の支援(発注先の選択と発注手続きおよび進捗管理)
・会計管理の支援(証票類の管理と電子化)
・実地検査への対応支援
・提出書類作成指導
・その他、進捗管理と問題解決支援


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図表8 「採択から確定給付までのサポート」


不明点は気軽におたずねください!(質問や相談は無料です)


「補助金アシスタント」のよくある質問

よくある質問と、それに対する回答をご紹介します。皆さんの参考になれば幸いです。


質問1.

補助金と助成金とはどのように違うのでしょうか

回答1.

補助金は、中小企業庁が総括する中小企業振興策の予算の中で執行される事業です。企業が作成した事業計画を審査して、革新性や費用対効果のすぐれたものから順に採択されます。(ビジネス・プランのコンテスト、つまり競争です)

助成金は、厚生労働省が総括する予算の中で執行される事業です。人事評価制度の導入、就業規則の整備、職業訓練の実施、休業補償、最近では働き方改革に関連する制度の導入など、労務環境の改善に対する助成が目的で、審査基準に合格した会ての社全てが支給の対象になります。(競争ではありません)


質問2.

補助金が給付されるのはどのタイミングですか??

回答2.

補助事業が完了して、計画(申請)した全ての項目が完了した証拠書類(見積書、納品書、請求書、送金証明または領収書)などを添付した実績報告書を提出後、その報告が受理された後に支給となります。


質問3.

補助事業に必要な当面の事業資金は、どのように工面すれば良いのでしょうか?

回答3.

当面の事業資金については、原則、全てを自己資金で準備するか、金融機関(日本政策金融公庫、信用金庫など)から融資を受けて準備する必要があります。

ただし、事業再構築補助金の場合は、設備投資が非常に大きな金額になる場合もあるため、交付決定後に「概算払い」を申請することで、交付決定された補助金額の9割を仮払いしてくれる制度があります。

この概算払いを利用すると、金融機関からの融資の負担を減らすことが可能です。


質問4.

どのような経費が補助の対象になりますか?

回答4.

建物建築費、建物改修費、機械装置費、システム購入費、外注費、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産導入に関わる経費)、広告宣伝費・販売促進費などが対象です。

資産性のない一過性の費用(人件費や原材料費など)は対象とはなりません。


質問5.

最初にどのような準備を始めたら良いでしょうか?

回答5.

第一に、電子申請システムを使って申請を行う必要があるので、アカウントになるGBizIDプライムを取得してください。

申請先はこちらを参照してください。

アカウント申請から取得までに最低でも1ヶ月程度かかりますので、早めに申請を出すことをお勧めします。

第二に、この制度に応募するために経費の総額を(おおよそで良いので)出しておいてください。(総額によっては申請の対象とならない場合があります)

第三に、当面の資金を調達するメドを立てておいてください。金融機関を選択する際は、日本政策金融公庫など、公的機関の活用を最初にご検討ください。

気になることは解決できましたか?

事業再構築補助金の活用に関するお悩みやご相談がありましたら、何でも気軽にご相談ください。


アドバイザーのプロフィール

クリエイトバリュー代表 中村 宏(中小企業診断士)

中村宏

大手コンピュータメーカー系のSE22年の経歴と、モバイル、クラウド、ソーシャルメディアなどの新しい情報技術に取り組んできた12年間のノウハウを活かして、中小企業さんの業績アップをご支援しています。

本年度からは、コロナ禍の影響を払拭して業績の立て直しに取り組む中小企業さんを対象に、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金制度を活用した資金調達の支援に力を入れています。

新規事業の事業計画を作成して補助金申請への採択を勝ち取り、確定給付に至るまでの全行程をサポートいたします。

尚、事業に当たっては、業績アップのための1つの手法として、動画を活用した企画力の育成を重要なテーマと位置づけ、動画を活用したマーケティングやブランディングができる組織づくりを行っています。

最近の特徴ですが、国土交通省からの飛行許可を得てドローンによる空撮映像を撮影したり、アニメーションなどのモーショングラフィックにもチャレンジをしています。

これらの最新の技術で、貴社の業績アップのお手伝いを行いますので、ご興味がありましたら気軽に声をおかけください。

アドバイザーのプロフィールの詳細について関心のある方は、右のプロフィール写真をクリックして詳細をご覧ください。

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Posted by 中村宏