補助金アシスタント
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「補助金制度の活用をサポートいたします！」
中小企業施策の補助金には、事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継引継補助金、小規模事業者持続化補助金など、多くの種類があります。
これらの補助金は、国の中小企業施策の一環として国が実施するものであり、新規事業に必要な設備投資などの費用を補助する制度です。
補助金は金融機関融資とは異なり原則として返済の義務はなく、会計的には直接的に営業利益を得るのと同じ効果があり、
しかも、同額の営業利益を上げるために必要な営業活動と比較すると、圧倒的に調達コストが低いという大きなメリットがあります。従って、多少の苦労があっても十分に取り組む価値があります。
一方、補助金制度は国の予算を投入する制度なので、誰にでも給付されるわけではありません。事業のビジネスプラン（事業計画書）を審査して、優秀なものから順に採択する競争です。
従って、補助金の給付を受けるためには、まずこの厳しい競争を勝ち残り採択を受けなくてはなりませんし、さらに採択後も、交付申請や補助事業完了時の実績報告などの煩わしい作業があります。
これらの一連の活動をサポートし、補助金を活用した新規事業を円滑に行うため、国が認定した認定経営革新等支援機関としてサポートを実施いたします。
【１】依頼案件の全権が採択されました！
近年、当事業所が依頼を受けてサポートを行なった全ての案件が無事採択となりました。（採択率１００％）
また、採択された補助金申請額の合計は１億８０００万円となりました。
どの補助金制度を選択しても、依頼を受けた以上、必ず採択が取れるようにアドバイスをいたしますので、安心してご相談ください。
以下に、代表的な補助金制度の解説と、補助金活用のためのポイントを解説いたします。
【２】事業再構築補助金の概要
今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築を今後行う事業者を支援する補助金制度です。
非常に大規模な支援が受けられる補助金制度で活用範囲も広く注目を集めましたが、申請から確定給付までに一般的に（審査などで）１年数ヶ月の期間がかかりますので、期間的、経済的に十分な余裕を持つ必要があります。
採択を受けるための事業計画書の作成には数ヶ月の期間が必要となりますので、早めにご相談をいただくなど、余裕を持った準備開始をお勧めいたします。
参考までに第１２回公募の概要のみ整理してお伝えいたします。詳細については事業再構築補助金の公募要項をご覧ください。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【３】ものづくり補助金の概要
新製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資を支援する補助金制度で、経営革新を行って新規事業にチャレンジする際に利用できる補助金です。
事業再構築補助金ほど大型ではありませんが、そこそこまとまった額の支援を受けられ、申請から確定給付まで概ね１年以内で終わりますので、期間的、経済的な負担も事業再構築ほど大きくはありません。
ただし、申請には予め、県の経営革新計画の認定を受け、認定書を添付して申請する必要がありますので、この認定取得に２ヶ月ほど時間が必要です。
参考までに第１８次締め切りの概要のみ整理してお伝えいたします。詳細についてはものづくり補助金の公募要項をご覧ください。
来年度も国会での予算措置（概算と補正）が決まり次第公募が開始される見込みですが、本年度の状況を鑑み、できるだけ年度の早い時期に着手されることをお勧めいたします。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【４】事業承継引継ぎ補助金の概要
事業承継、事業再編、事業統合などを契機として行う新たな事業に対して、経費の一部を補助する補助金制度で、事業承継のタイプによって経営革新枠、専門家活用枠、廃業チャレンジ枠の３つの枠があります。さらに、経営革新枠については創業支援類型、経営者交代類型、M＆A類型の３つの類型があります。
当事業所では、このうち経営革新枠を活用した創業支援類型のサポートを実施しています。
尚、ものづくり補助金と同様、申請には予め、県の経営革新計画の認定を受け、認定書を添付して申請する必要がありますので、この認定取得に２ヶ月ほど時間が必要です。
参考までに第9次公募の概要のみ整理してお伝えいたします。詳細については事業承継引継ぎ補助金の公募要項をご覧ください。
来年度も国会での予算措置（概算と補正）が決まり次第公募が開始される見込みですが、本年度の状況を鑑み、できるだけ年度の早い時期に申請されることをお勧めいたします。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【５】小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する補助金制度です。
最大２００万円までの補助が受けられる補助金ですが、インボイス事業者としての申請を行なった場合は、さらに補助上限額が５０万円加算されます。
コンパクトながら、採択率も比較的高い補助金制度です。
参考までに第１６次公募の概要のみ整理してお伝えいたします。詳細については小規模事業者持続化補助金の公募要項をご覧ください。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【６】福岡県経営革新賃上げ環境整備緊急補助金の概要
福岡県の経営革新計画の認定を受けた事業者に対して、福岡県が給付する保補助金制度です。
福岡県に経営革新の申請を行う際に同時に本補助金の申請を行い、経営革新の認定が取れると交付決定となります。
経営革新の認定が交付決定の条件となるので、国の補助金制度と比較すると採択されやすい傾向にありますが、福岡県の予算で実施されるので、予算がなくなり次第募集が終わります。
参考までに令和６年度公募の概要のみ整理してお伝えいたします。詳細については公募要項をご覧ください。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【７】補助金の給付を受けるための手順
（１）補助金は申請した事業計画書の中から、優秀なものを採択する競争制度なので、まずは審査を勝ち抜く必要があります。
（２）採択後は、実施する事業の内容を交付申請して、交付決定通知を受ける必要があります。（これも審査があります）
（３）交付決定を受けたら、補助事業を完了させる必要があります。（支払いが全て完了した時点が補助事業の完了となります）
（４）補助事業が完了したら、実績報告を提出して審査を受けます。（またも審査があります）審査完了後に請求等の手続を経て給付となります。
（５）補助金によっては、補助事業完了後、３〜５年間の間、事業化報告を提出しなくてはならないものがあります。
（注１）採択というのは、補助金給付の候補に選抜されたという意味で、給付が確定した意味ではないのでご注意ください。
（注２）採択後も、交付申請などの審査にかかる期間は各補助金（の事務局）によりまちまちです。期限ギリギリに申請すると、審査が通らないこともあるので、早め早めに事務手続きを行ってください。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【８】サポートの内容について
給付を受けるまでには、採択後も多くの関門がありますので、事業者さんのご希望に応じて、最後の確定給付まで、場合によっては補助事業完了後の事業化報告まで、認定経営革新支援機関としてサポートをいたします。
（１）採択につながる事業計画書の作成のアドバイスをいたします。
（２）申請作業に同席にして、電子申請システムの使い方をアドバイスいたします。
（３）採択が取れたら、交付申請のためのアドバイスをいたします。（見積もり依頼の要領、申請書類の作成など）
（４）補助事業完了後の実績報告書の作成をアドバイスいたします。
（５）補助事業完了後の５年間の事業化報告書の作成をアドバイスいたします。
（６）補助金によっては福岡県の経営革新計画の認定を受ける必要があるので、経営革新計画の認定取得のためのサポートも行います。
（注１）電子申請システムのアカウントを貸出して、申請者以外の者が代理申請を行うことは固く禁じられているので、当事業所でも代理申請ではなく、貴社の申請の準備や電子申請の手続き等に同席しアドバイスを行なう方法でご支援を行います。
（注２）代理申請に関しては、最近、チェックが非常に厳しくなり（アクセス解析までしている）、事業者に丸投げをしたなど不正を疑われると採択の取り消し、交付した補助金の返還を求められるのでご注意ください。また、補助事業完了後の事業化報を提出しない場合も責任不履行として取り消しの対象となります。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【９】サポート料金
当事業所のサポート料金について以下に説明させていただきます。
（１）料金体系
原則として、着手金と成功報酬となります。
（２）着手金
着手金は１０万円（税別）です。
（３）成功報酬
成功報酬は、補助金の採択が取れたら発生します。契約時の内容に従って、成功報酬額全体を採択後、交付決定後、確定給付後の３回のタイミングで分割して、（実績に応じて）お支払いいただきます。
（４）成功報酬の金額
成功報酬の金額は、各補助金によって異なりますので、ご相談ください。ちなみに事業再構築補助金（大型の補助金）では、採択された補助金額の8〜15％でした。(補助金申請額の金額規模で変わります）
（５）契約途中での解約にはキャンセル料が発生しますので、「お試し」のような安易な依頼はご遠慮ください。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
【１０】ご参考（事業再構築補助金の採択の実績）
当事業所では、これまでに申請した案件６社分が全て採択となりました。以下に当事業所が支援して採択となった案件の実績を掲載します。
不明点は気軽におたずねください！（質問や相談は無料です）
「補助金アシスタント」のよくある質問
よくある質問と、それに対する回答をご紹介します。皆さんの参考になれば幸いです。
質問１．
補助金と助成金とはどのように違うのでしょうか回答１．
補助金は、中小企業庁が総括する中小企業振興策の予算の中で執行される事業です。企業が作成した事業計画を審査して、革新性や費用対効果のすぐれたものから順に採択されます。（ビジネス・プランのコンテスト、つまり競争です）
助成金は、厚生労働省が総括する予算の中で執行される事業です。人事評価制度の導入、就業規則の整備、職業訓練の実施、休業補償、最近では働き方改革に関連する制度の導入など、労務環境の改善に対する助成が目的で、審査基準に合格した会ての社全てが支給の対象になります。（競争ではありません）
質問２．
補助金が給付されるのはどのタイミングですか？？回答２．
申請が採択された時点で給付されるのではありません。補助事業を終えて、全ての計画が完了したことを報告する実績報告書を提出後、その報告が承認された後に支給となります。
質問３．
補助事業に必要な当面の事業資金は、どのように工面すれば良いのでしょうか？
回答３．
当面の事業資金については、申請の準備に着手する前に、全てを自己資金で準備するか、金融機関（日本政策金融公庫、銀行、信用金庫など）からの融資のメドをつける必要があります。万が一、採択された後に慌てて金融機関との交渉を行った結果、融資がおりず事業資金が足りないということになれば、計画はとん挫して全てのの努力は水の泡となりますので、
必ず申請作業に着手する前に（経営革新等支援期間とサポートの契約を締結する前に）金融機関への相談を行って、補助金の採択を条件に融資の審査を実施することをお勧めします。
尚、当事業所では、採択後のキャンセルが発生した場合は、理由の如何に関わらずキャンセル料を申し受けます。
質問４．
どのような経費が補助の対象になりますか？回答４．
基本的に設備投資のための費用（建物建築や改修費、機械装置導入費、システム構築費）が対象であり、これに関連する知的財産権の取得費用、広告宣伝費、外注費なども対象となります。
個々の補助金制度によって厳格な規則があるので、詳しくは各補助金の公募要領をご確認ください。
尚、資産性のない一過性の費用（人件費や原材料費など）は、どの補助金制度でも補助対象とはなりません。
質問５．
最初にどのような準備を始めたら良いでしょうか？回答５．
第１に、申請を行う事業のおおよそのプランを考え、申請を行う必要経費の総額を出しておいてください。（総額によっては申請の対象とならない場合があります）
第２に、「質問３」で回答したように当面の資金調達のメドを立ててください。資金のアテがない状態では申請の準備事業には着手できません。
尚、金融機関の融資を利用する場合は、金融機関への相談を行ってください。金融機関は、まず日本政策金融公庫など、公的機関の活用を最初にご検討ください。
第３に、電子申請システムを使って申請を行う必要があるので、アカウントになるGBizIDプライムを取得してください。
申請先はこちらを参照してください。
アカウント申請から取得までに相当に日数を要するので、早めに申請を出すことをお勧めします。
質問６．
コンサルタントから代理申請をさせても良いのでしょうか？回答６．
代理申請は一切認められません。申請や申請に必要な資料の作成は、必ず申請者で実施することが求められます。
これは申請のみならず、採択後の交付申請や補助事業完了後の実績報告等についても同様です。
代理申請が疑われる事案が発生し、採択取り消しとなりますので、くれぐれも申請者ご自身で作業を行ってください。
申請や資料作成に当たって、アドバイスを受けることは問題ありません。
気になることは解決できましたか？
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アドバイザーのプロフィール
クリエイトバリュー代表 中村 宏（中小企業診断士）
大手コンピュータメーカー系のＳＥ２２年の経歴と、モバイル、クラウド、ソーシャルメディアなどの新しい情報技術に取り組んできた長年のノウハウを活かして、中小企業さんの業績アップをご支援しています。
２０２１年からは、コロナ禍の影響を払拭して業績の立て直しに取り組む中小企業さんを対象に、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金などの補助金制度を活用した資金調達の支援に力を入れています。
新規事業の事業計画を作成して補助金申請への採択を勝ち取り、確定給付に至るまでの全行程をサポートいたします。
尚、事業に当たっては、業績アップのための１つの手法として、動画を活用した企画力の育成を重要なテーマと位置づけ、動画を活用したマーケティングやブランディングができる組織づくりを行っています。
最近の特徴ですが、国土交通省からの飛行許可を得てドローンによる空撮映像を撮影したり、アニメーションなどのモーショングラフィックにもチャレンジをしています。
これらの最新の技術で、貴社の業績アップのお手伝いを行いますので、ご興味がありましたら気軽に声をおかけください。
アドバイザーのプロフィールの詳細について関心のある方は、右のプロフィール写真をクリックして詳細をご覧ください。
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（直接「補助金アシスタント」に関するものでなくても結構です）
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※ご氏名、会社名、屋号は実名でご記入ください。匿名での申し込みはお受けできません。
※情報収集のみを目的とした、情報サービス関係者などのお申し込みは固くお断りいたします。