ドローン赤外線点検サポート

対象物から放射される放射熱を赤外線カメラで捉えて、異常部と正常部との間の温度差を検出する ことで異常箇所を発見する検査手法で、以下のような検査に活用することが可能です。

（１）建物外壁の劣化によるタイル等の剥離(１２条点検や大規模改修など)
（２）太陽光パネルのクラスタ断線、配電設備の異常発熱など
（３）屋根やコンクリート内部の水分滞留
（４）建屋の機密性、断熱性の異常
（５）木造建築物の構造(筋交など)

建物外壁の剥離 （出典：大阪病院ブログ）	太陽光パネルのクラスタ異常 （出典：Projectひなた）	屋根・壁面の漏水の滞留 （東京水漏れ雨漏り修理C）
屋内の断熱異常 （出典：FLIR）	配電盤の温度異常 （出典：日本アビオニクス）	木造建築の構造（筋交の位置） （出典：サーモグラフィ）

赤外線画像解析で構造物の劣化や設備の異常を発見するには、ある程度の 専門知識と経験の蓄積が必要です。代表的なものをご紹介します。

（１）赤外線で検査できるもの/できないものを知る

赤外線画像診断は対象物からの放射熱（輻射熱）を測定するので、対象物の放射率が0.7未満の素材（光沢系の外壁材、鏡面系の外壁材など）は赤外線では測定できません。
また、仰角が４５度を超える高所も放射率が０.７よりも小さくなるので、正しい測定ができません。
さらに、表面が雨等で濡れている素材、対象物の表面から5cm以上深い場所にある異常も測定できません。

（２）適切な撮影距離を取る

サイズの小さな異常箇所を見つけるためには、赤外線カメラの最小検出範囲（１ピクセル当たり２５mm角とされる）が確保できる距離（撮影限界距離）以内で撮影を行う必要があります。
これは赤外線カメラの瞬間視野角（IFOV）という性能で決まり、IFOVが小さいほど撮影限界距離が長くなります。

（３）温度差が最大となる時間帯を選ぶ

赤外線を使った点検では、劣化部と正常部の温度差が大きくなる時間帯を選んで撮影することが必要です。
特に外壁の劣化診断などでは、東西南北、各々の面ごとに劣化部と正常部の温度差が最大となる時間帯が異なるので、各面ごとに撮影時間を変えて撮影します。

（４）ノイズを除く

太陽熱の天空反射、地面からの反射熱、近隣構造物、庇やバルコニー等からの反射熱、室内空調やバルコニーやパラペット先端部などか らの伝導熱はノイズとなり、測定を行う上での大きな障害となるので、撮影位置や撮影時間を変えてノイズを抑える工夫が必要です。

（５）適切な温度レンジを設定する

撮影中および撮影後の画像解析では、カメラや解析アプリの温度設定が重要になります。中心温度、最高温度と最低温度間の温度幅などを適時切り換えてノイズを切り分けながら、撮影や画像解析を実施します。

（６）赤外線、打診検査の各々の限界を理解する

外壁の劣化診断等では、劣化部の大きさ、劣化部の厚み、劣化部の深さ位置等によって、赤外線、打診検査の各々で、検出できるもの/できないものがあります。
また、打診 検査は作業を行う技術者の技量が精度に大きく影響します。

これらを踏まえて、国土交通省は2024年4月公布した外壁調査ガイドラインで、「赤外線解析は従来の打診検査と同等 の精度を持つ」と告知しています。

ドローンを活用する新規事業の立ち上げに当たって、新規事業に必要なドローンや赤外線カメラなどの設備投資に百万円単位での資金調達が必要となることはありませんか？

もしこれらの資金の調達を経営活動で得た利益を蓄積して対応しようとすると相当の期間と努力が必要となり、最悪、ビジネスチャンスを逃してしまう恐れがあります。

そこで活用していただきたいので国の中小企業施策の一環である補助金制度です。これにはものづくり補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、多くの種類があります。

これらの補助金制度を活用すると、設備投資に必要な資金の３分の１とか、２分の１の金額が設備導入後に戻ってきますので、会社の財務上の負担を軽減できるだけでなく、自社で利益を蓄積するやり方と比べると資金調達期間を大幅に短縮することができます。

一方、給付金や助成金と異なり、補助金は申請者が作成した事業計画書の優劣を競い、優秀なものから順に採択されるコンペであり、採択後も給付までにたくさんの関門を通過する必要があります。

この申請から確定給付までのプロセスを、申請者の方々をサポートしながら円滑に進めることができるように、国が認定した認定計画革新支援機関としてお手伝いするサービスを行っていますので、是非ご検討ください。

交通量の多い都市部や商業地域、住宅地や工場地帯などの人口密集地域(DID)で実施する点検業務において、もしGPS電波の喪失等が発生したりするとドローンは瞬時に風に流されて制御不能となり、最悪、近隣の建物や人や車に衝突する可能性があります。

このような事 故が発生した時の被害は甚大なので、DID地域での点検では運航のリスク管理が非常に重要です。

ドローンのリスク管理は、本来はカテゴリー3飛行で必須の考え方ですが、その他の飛行に おいてもリスク管理を理解して計画、飛行させることが航空局の教則（注１）で推奨されており、 その基準として「リスク評価ガイドライン（注２）」の活用が勧められています。

このガイドラインを使えば、点検業務のリスクを網羅的に特定できるので、評価したリスク への対策を飛行マニュアルにして飛行させれば、人口密集地域で行う点検であっても安全に 実施することができるようになります。

そこで、人口密集地域で行う典型的な点検業務を想定して、リスク評価ガイドラインに沿っ てリスクを特定し、対策を飛行マニュアル化（雛形)したのでご提供いたします。

(注1)「無人航空機の飛行の安全に関わる教則」
(注2)「安全措置検討のための無人航空機の航行のリスク評価ガイドライン」

空域管理の考え方	運航計画のサンプル
空中リスクの評価	運航の安全目標とマニュアルの記載位置

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（直接「ドローン赤外線点検サポート」に関するものでなくても結構です）

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