補助金の採択を取るための事業計画書の作成ポイント
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補助金制度は、申請者から提出された事業計画書の競争（コンペ）ですが、別の見方をすると、ある意味では国が投資をしてくれる制度です。
なので、事業計画書の作成では、国の税金を使って投資をする価値のある事業であることを、具体的なデータを使ってアピールしなくてはなりません。
国の投資制度という観点から見た時の、事業計画書作成の最も重要なポイントを３つご紹介します。
【１】独自性のある事業であること
他の申請者と類似した事業計画では採択される可能性はずっと低くなります。つまり他の申請者とできるだけ被らない独自性のある事業計画が必要です。
気を付けていただきたいのが、事業計画書の作成（素案の作成も含めて）を業者に依頼する場合です。業者の中には、申請者のオリジナルな構想もそこそこに、業者が持っている事業計画書のテンプレートを使って形式的に事業計画書を作ってしまう業者がいます。
こんなことをされると類似した事業計画が多数申請されることになるので、自社の事業計画書の独自性が相対的に低くなり採択されるのは難しくなります。
決して人マネとならないように、事業計画の構想は、経営者自らしっかり練ってください。当事業所でも、ヒアリングをさせていただいた上で、事業計画の方向性や骨子についてアドバイスをさせていただいています。
【２】成長が望める市場を対象にしていること
国の投資事業である以上、新規事業として計画している事業が、これから成長する市場をターゲットにしている必要があります。当然ですが、成長が望めない市場に国が税金を使って投資をする価値はないと判断されるからです。
インターネット上の公開情報や公的機関から発行されている各種の統計情報などをしっかり調査して、計画している新規事業が成長性のあるものであることを、しっかりとデータの裏付けをとってアピールする必要があります。
当事業所も、このための市場調査をお手伝いしていますが、この作業にはある程度時間が必要ですから、申請期限ギリギリにご相談をいただくと、調査のための計画すら作ることができません。
客観的なデータや情報の裏付けを使って、成長市場に打って出る計画であることがアピールできないと、収益計画などの根拠がないと見なされ、採択されることは難しくなります。
なので、サポートのご相談はできるだけ早くお願いできれば幸いです。
【３】地域社会へ経済的波及効果があること
多くの補助金制度では、補助事業完了後、３〜５年にわたって売上（正確には付加価値）が向上することが、申請上の要件となっていますが、それだけでは、まだ１００点満点の５０点しかないと言われています。
それはなぜかというと、国が投資をする価値があるかどうかを判断するもう一つの材料として、自社が経済的に発展するだけではなく、地域社会への経済的波及効果があるかどうかが非常に重視されるからです。
あるいは、地域への福祉的な効果や、青少年の育成に効果がある活動なども、公共的な価値が高い計画とみなされ、より上位に評価されます。
この他にも、補助金制度によっては、申請要件の中に、給与支給額のアップや最低賃金などのアップなどが含まれるものがあったりします。
このように、事業計画に求められるすべて条件を満たした上で、なおかつ他の申請者の事業計画と比べて遜色ないものだと判断されて、始めて採択となる訳ですが、
これらの作業を経営者お一人の力で、現業を運営しながら行うのは非常に大変です。
当事業所では、申請作業の丸投げ（禁止されている）を引き受けることはできませんが、ヒアリングをさせていただいた上で、アイデア出しやブラッシュアップなどのサポートを、申請者の方々に密着して行なっていますので、是非ご相談ください。