パートナーを活用するコツ！（No.3/4)
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１１月２１日の投稿に続いて、今回は、採択後の交付申請決定通知を受け取った後の、いよいよ銀行に融資の申し込みを行う際のお話をします。
ぶっちゃけ、補助金の申請ではこの金融機関による融資の審査が最大の難所になります。
【１】金融機関の融資を受ける意味
苦労して採択を取り、さらに交付決定の審査を通って交付決定通知を受け取っても、実際に補助事業に着手するためには事業に必要な資金を調達しなくてはなりません。
補助金の給付は、あくまで補助事業が完了したことが支払いの条件となる（後払いとなる）ので、何としてでも当面の事業資金を融通しなくてはならない訳です。
この時、必要な資金を全額自己資金で融通できる場合は問題ありませんが、一部でも不足する場合は、金融機関に融資を申し込んで資金を借りなければなりません。
【２】融資の申し込みを行う際に必要なもの
融資は、補助金に該当する部分（補助金の給付で一括返済する部分＝「つなぎ融資」となる）と、補助事業の完了後、自分で返済する自己負担分に分けて申し込みを行います。
正式な融資の申し込みに必要な書類は、以下のものです。
（１）融資の申込書（金融機関指定のもの）
（２）直近の決算書（確定申告の際の損益計算書と貸借対照表）
（３）事業計画書（申請の際に提出したもの）
（４）交付決定通知書のコピー
【３】融資の審査は厳格！
以上の書類をベースに、本当に返済能力があるのかどうかを、金融機関の基準（信用保証協会の信用枠や収益の見込みなど）で審査されることになります。
金融機関は新規事業の事業性の有無などは判断しない（できない）ので、主に返済能力が十分にあるかどうかが厳格に審査されます。
なので、正直、甘い見通しで融資を申し込んでも、しっかりした返済の見込みを説明できない場合は融資の審査に通るのは難しいと考えてください。
例えば、既存の借入金があって新たな借入を起こすと信用保証枠を超えるとか、既存の売上額（収益額）が借入に対して不十分だとかのケースです。
少なくとも、自己負担分は自分で調達して、つなぎ融資の部分だけを融資してもらう、などの工夫が必要だと思います。
自信のない方は、金融機関出身者で財務コンサルをしている専門家を探して相談するのが良い方法です。金融機関出身者は、銀行の内情をよく知っているので、落とし所を的確に教えてくれます。
尚、採択や交付申請をパスしたのに、融資が断られるとそれまでの努力が全てが水の泡になりますので、
できることなら、補助金の準備を始める際に、金融機関に補助金の採択を条件に融資を申し込んで、（仮の申込になります）、融資が可能かどうかを判断してもらうことを強くお勧めします。
この段階で融資は無理と金融機関が判断するならば、資金は全額自分自身で調達するしかありません。
補助金は弱者救済の制度ではなく、成長意欲のある中小企業を補助する制度であることを今一度ご理解ください。
資金調達の壁を越える意欲がない経営者の方は、補助金に手を出すべきではありません。