ものづくり補助金２０２５年、最新情報！
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臨時国会での審議で補正予算が可決され、各補助金制度のリーフレットや、今年度からの実施内容の変更点などが、
中小企業庁のホームページ上で毎日のように発表されています。
これらの情報を見ることで、本年度からの変更内容がおおよそわかるので、申請の準備を年内にもスタートすることができます。
年度のできるだけ早い公募回に申請することが、採択の確率を上げる秘訣なので、補助金申請の準備はできるだけ早く始めましょう。
特に、提出書類の準備に時間がかかるもの（準備を急いだ方が良いもの）から順に、今年度からの変更点などと合わせて、概要をまとめてお知らせします。
まずは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称「ものづくり補助金」）です。
【１】補助金制度の主旨
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた申請本・新サービスの開発に必要な設備投資を支援することを目的にした補助金です。
このコラムでご紹介している産業用ドローンの導入（数百万円規模）に十分使えます。ドローン事業者の方は是非ご検討ください。
補助金の申請額も比較的大きな金額が申請可能であり、採択率も第１６次募集までは５０％前後あり、とても人気があります。
（第１７次と第１８次は、審査が厳格化された関係で採択率が下がりました）
（ものづくり補助金の採択率の推移）
単年度で実施されるので、事業再構築補助金のように、給付を受けるまで２年近く、あるいはそれ以上かかる、などということはありません。
申請内容に関しては、機械装置の購入費用あるいはシステム構築費用が必ず含まれていないといけないという条件があります。
ただし、「賃上げ」という言葉があるように、現在は従業員の給与支給額の増加や最低賃金の向上などが要件に含くまれるようになったので、従業員を雇用している事業者が対象となります。
その他、申請可能な費用の種類や、申請上限額などについては、この補助金の２０２５年度版のリーフレットをご参照ください。
（２０２５年度ものづくり補助金のリーフレット→クリックで拡大）
【２】準備を急ぐようお勧めしている理由
毎回急かすようで大変恐縮ですが、本年度の場合、３月の第１８次締切で予算を使い切り公募が終わってしまいました。
来年度の予算規模も本年度と同じくらいなので、年度の前半で予算がなくなることが十分予想されます。
従って、来年度、ものづくり補助金の申請を考えている方は、早めに申請をした方が良いと思われます。
尚、この補助金を申請する際、加点要素として福岡県の経営革新計画の認定書の添付が必要です。
（認定書が添付されている申請が優先的に採択されます。認定書がない場合はまず採択されません）
福岡県の経営革新計画の審査と認定書の発行は、毎月２５日が締切、翌月に審査が行われて、翌々月の５日に認定書が発行されます。
つまり申請書の作成から認定書の交付までに２ヶ月以上の時間がかかります。
事業計画書などの準備はもちろんですが、経営革新計画の認定書の審査期間も考慮した上で、早めに準備を始めてください。
例えば３月の申請を目標にするなら、１月２５日に経営革新計画認定の申請をしなくては間に合わないことになります。
準備に必要な期間をちゃんと考えて計画的に準備を進めることが必要です。
【３】２０２５年度の変更内容
尚、本年度の実施内容から、以下の軌道修正が行われることが発表されています。
（１）最低賃金近傍の事業者については、補助率を１／２から２／３に引上げ
（２）製品・サービス高付加価値枠の従業員２１人以上の企業は、補助上限額を引上げ（２,５００万円へ）
（３）賃上げ要件、運用等見直し（詳細は未発表）
（４）収益納付を求めない（利益が出過ぎても返す必要がなくなります）
この収益納付が無くなったというのは大変大きなニュースです。
収益納付というのは、利益が出たら再投資に回して事業を拡大するのが補助金制度の主旨なので、再投資をしない場合は国が投資したお金（補助金）は国庫に返納してくださいという制度です。
（事業再構築補助金や事業承継・Ｍ＆Ａ補助金、小規模事業者持続化補助金などにも同じように収益納付のルールがあります）
今回の変更により、ものづくり補助金に関しては、利益が出ても（再投資をせずに利益を確定させても）収益納付を行う義務が無くなったことになります。
尚、参考までに、ものづくり補助金の概要をまとめた令和６年度補正予算の内容をお知らせしておきます。
（ものづくり補助金の令和６年度補正予算：確定→クリックで拡大）
尚、来年年明けの１月２２日まで事務局の公募が行われており、事務局の選定が終わり次第公募が開始されると思いますので、筆者は２月の公募開始を予測しています。