速報！事業再構築補助金の募集再開！今回が最終公募！
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昨年の第１２回公募で募集終了と言われていた事業再構築補助金ですが、なんと第１３回公募が行われることが急遽発表されました。
さらに、今回の１３回公募をもって事業再構築補助金の応募申請の受付は終了することがホームページに記載されており、この後は4月以降に開始される新事業進出補助金に引き継がれる予定です。
募集の開始は１月１０日から、締め切りは３月２６日（水）の１８：００までです。jGrantsを使って電子申請を行うこととなっています。これが最後の公募です。
今回は、急遽、この事業再構築補助金の第１３回公募の内容をご紹介します。
【１】この補助金制度の特徴（メリット）
この事業再構築補助金はとても人気のある補助金なので、他の補助金制度と比べた時のメリットを以下に説明します。
元々、ポストコロナに対応した事業再構築を支援するための補助金として２０２０年から運用開始され、
設立当初はコロナで業績（売上）が著しく低迷していることが申請の要件でしたが、この売上減少要件は現在は撤廃されています。
補助金申請額も、例えば従業員２０人以下の企業では１５００万円まで申請ができ、建物費など他の補助金では対象とならない経費も補助対象となるなど、経費の範囲も非常に広くとても使い勝手が良いことが特徴です。
また、ものづくり補助金などとは異なり、給与支給総額や最低賃金などの賃上げなどの要件もありませんので、一人親方の経営者や個人事業主も応募ができます。
さらに、ものづくり補助金の申請に必要な経営革新計画の認定書の取得や、持続化補助金の創業型の申請に必要な特定創業等支援事業の修了証の取得も必要ありませんので、
申請手続きにおいては独創性の問われる事業計画書の作成に集中することができます。
とにかく、小さな事業体でも、大きな規模かつ多用途に使える補助金の申請ができることが最大の特徴となっています。
【２】第１３回公募の申請要件
（１）類型ごとの申請要件
第１３回では、申請の類型が、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX新種流類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の３つに集約されました。
成長分野進出枠（通常類型）では、市場拡大要件または市場縮小要件に合致する業種・業態を事務局が公開しています。
（リストに合致しない場合でも、自分で市場拡大要件、市場縮小要件に合致することを証明すれば申請できます）
成長分野進出枠（GX新種流類型）では、国が指定した「２０２５年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に指定された１４分野の課題解決に資する取り組みを行う場合に申請が行えます。
コロナ回復加速化（最低賃金類型）では、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていることに加え、２０２３年１０月〜２０２４年９月までの間で、地域の最低賃金＋５０円で３ヶ月以上採用している従業員が１０％以上いることが必要です。
（２）事業再構築の定義
事業再構築に該当するかどうかは、「事業再構築指針の手引き」というものが公開されていて、この中の新事業進出、事業点検、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン強化のいずれかの類型に該当することが必要です。
（３）事業計画書の確認を受ける
認定経営革新等支援機関や金融機関等と協力して事業計画書を策定し、確認を受ける（確認書を発行してもらう）ことが必要です。
筆者も認定経営革新等支援機関としての指定を国から受けています。
（４）付加価値成長率
補助事業が終了した後の３〜５年間の付加価値の成長率が３.０％〜４.０％以上（申請する類型で異なります）となる事業計画を作成することが求められています。
（成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX新種流類型）は４％以上、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）は３％以上です）
その他、補助金制度の詳細は、事業再構築補助金のリーフレットをご覧ください。
（事業再構築補助金のリーフレット（表））
（事業再構築補助金のリーフレット（裏））
また、実際の応募に必要な手続きについては、申請者ご自身で第１３回公募の公募要領に必ず目を通しておいてください。
申請要件に該当するかしないかご自身で判断できない方は、是非、認定経営革新等支援機関までご相談ください。
【３】留意事項
（１）口頭審査があります
事業再構築補助金は、これまで業者による不当な代理申請が横行したため、本人により申請であることを確認するために、申請者ご本人に対する口頭審査が実施されるようになりました。
口頭審査の対象者は申請者からランダムに選択され、指定された日時に、オンラインで、事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性などが質問されます。
口頭審査はパスすることはできません。また、業者に申請作業を丸投げしていたら、質問に答えることができないので、申請者ご自身で申請内容を理解し、責任を持って臨むようにしてください。
（２）給付までに非常に長い期間が必要
他の補助金制度と異なり、他年度にわたる補助事業を前提としている上、事務局の処理能力が低いためか、提出物の審査に異常に長い時間がかかります。
申請準備から確定給付まで１年半〜２年半かかることはザラです。時間的、経済的にゆとりを持って申請に臨んでください。
（３）事務局の対応スキルが低い
この補助金は元々の予算規模が大きく、申請者の数も他の補助金とはケタ違いに多いので、事務局の担当者の数も相対的に不足しており、補助金の事務作業に不慣れな担当者に出会すことが良くあります。
このため、採択後の交付申請や、補助事業完了後の実績報告の審査において、担当者によって是正の内容が異なったり、 不適格な是正を指示されたり、回答に異常に長い時間がかかったり、いろんなトラブルが多発しています。
事務局が言う通りにすれば、と言う安易な考え方では最悪、何度もやり直しをさせられる可能性があります。指示がおかしいと思ったら徹底して問い詰めて納得するまで聞いて、是正にかかるようにしてください。
（４）審査の方向性が変わっています
２０２３年度の有識者会議で事業再構築補助金制度の有効性に対する厳しい指摘がなされた影響で、第１０回公募以降の公募においては審査が非常に厳格化され、それまで全体で４０％台であった採択率が一気に２６％までに減り、それ以降ずっとそのレベルが続いています。
また市場拡大要件、市場縮小要件としてリスト化された業種・業態が偏っていることもあり、最近は製造業以外の業種、例えばサービス産業などでの採択率が非常に下がっています。
ポストコロナへの事業再構築が地域経済の発展の導火線となるよう支援することがこの補助金の主旨なので、例えば自動販売機の設置や娯楽産業への投資などは、主旨とは異なると判断されています。
このように、事業再構築補助金の主旨に合致した事業でなければ採択されない方向性に変わっていますので、計画が地域経済の活性化にまで寄与するものであるかどうか、十分に検討して申請してください。