経営力強化計画の認定取得をお勧めします
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補助金制度は申請者の提出した事業計画書のコンペなので、採点の結果、点数の高い事業計画から順に採択となります。
多くの補助金制度では、この点数を「割増するための加点項目」と言うものが設けられ、
加点項目に該当する追加の提出物が添えられていると、採点の際に点数が割増され（上位に上がり）、採択されやすくなります。
この最も典型的なものが、昨年から数回にわたってご紹介している「経営革新計画の認定証」ですが、他にも強力なものがあります。
今回ご紹介するのは「経営力強化計画の認定取得」です。
経営革新よりはずっと簡単な申請書（計画書）を電子申請で提出すれば、わずか１４日間で認定が取得できます。
今回はこの「「経営力強化計画の認定取得」について簡単にご紹介します。
【１】経営力強化計画とは
「経営力強化計画」とは、中小企業等経営強化法に基づいて、中小企業や小規模事業者が、自社の経営課題を明確にし、
経営力を高めるための計画で、中小企業庁が所管し認定を行う制度です。
強力な加点項目である「経営革新計画の認定」ほどの威力はないにしても、「経営力強化計画の認定」もかなり強力な加点項目になりますし、
何と言っても電子で申請できる場合（提出先が中小企業庁の場合）、１４日という短期間で認定が行われます。
一方、文書で提出すると３０日ほど審査期間が長くなるので、電子申請を行うのがお勧めです。
これまでに紹介してきた中小企業生産性革命事業で実施される、ものづくり補助金、事業承継M＆A補助金、小規模事業者持続化補助金などの多くの補助金制度で、加点項目になります。
【２】電子申請のメリット
業種ごとに所管する官庁や組織が指定されていますが、該当する業種に属さない場合は中小企業庁が認定を行います。
さらに、提出先が中小企業庁の場合は電子申請で提出を行うことができます。
電子申請を行うには「プラットフォーム」という提出用のホームページが設けられているので、このプラットフォームから申請手続きを行います。
（プラットフォーム）
プラットフォームを使った電子申請のメリットですが、
例えば計画書を紙で作ると、労働生産性などの目標数値の計算を自分で行う必要がありますが、
プラットフォームを使うと必要なデータを入力すれば、後はシステムが自動で目標数を計算してくれます。
これを利用して、計画のブラッシュアップのためのシミュレーションを行うことができるので便利です。
このようなメリットがありますので、補助金申請の際は、審査を有利に運ぶために、この経営力強化計画の認定を、是非ご活用ください。
尚、当事業所に補助金申請のご相談をいただいた方には、経営力強化計画を作成するお手伝いも行なっていますので、是非ご利用ください。