中小企業省力化投資補助金（一般型）にチャレンジした感想！
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既に何度か紹介している中小企業省力化投資補助金（一般型）ですが、
先日８月８日に第二回公募の採択の発表がありました。
申請者１１６０人に対して採択者の数は７０７人で、採択率は６０.９％です。
第１回公募の採択率（６８.５％）からやや下がりましたが、それでも通りやすい補助金制度と言えると思います。
８月４日から第３回公募の電子申請の受付が開始されたので、筆者も申請のための事業計画書を作成してみました。
作成作業を通じて感じたことをお知らせいたします。
【１】申請のスキームがわかりやすい
事業計画書の雛形が公開されていて、具体的な記述内容が青字で記載されているので、
ものづくり補助金などと比べると「何を書けば良いのだろう？」と迷うことがほとんどありません。
例えば、申請の主旨となっている「省力化の内容」を説明するため、
「省力化計算シート」と「省力化業務プロセス図」の雛形に必要なデータを入力すると、
自動で「省力化指数」や「省力化業務プロセス図」が作成される仕組みになっています。
（この「省力化指数」や「省力化業務プロセス図」が省力化の効果を判定するメインの指標となる）
このように、補助金申請の経験の浅い人でも、苦労せずに申請資料を作成することができるよう工夫されています。
（省力化計算シート）
（省力化業務プロセス図）
【２】資料の提出基準が簡素化されている
この件については、以下に２つの例を紹介します。
まず「労働者名簿」の提出基準が簡素化されています。
提出が必要なのは法人事業概況報告書の記載人数から大幅に変化した時だけだそうです。
大幅に変化というのは、補助金申請額の準業員数の区分が変わる場合で、これ以外の時は提出の必要がありません。
また仮に提出が必要となった場合でも、記述する内容は従業員の姓名と生年月日のみです。
次に、「最低賃金引き上げに係る要件確認書」に記載する従業員ですが、
記述が必要なのは都道府県の最低賃金＋５０円以内の従業員のみとなっています。
最低賃金からの割増を意識して採用を行なっている企業さんで、
都道府県の最低賃金＋５０円以上で基本給などを設定している企業さんでは全く負担になりません。
このように、ものづくり補助金などと比べると、資料の提出基準がかなり簡素化されています。
【３】従業員数の数え方が簡素化された
従業員数は１人当り給与支給総額を計算するための重要な指標ですが、
ものづくり補助金では、パート・アルバイト従業員の人数は、正社員の就業時間に換算して算出する決まりがありました。
（例えば、全日勤務していても、日や週の就業時間が正社員の半分なら０.５人とカウントする）
従って、パート・アルバイト従業員の就業時間を１人ひとりについて調査する必要があり大変でした。
一方、省力化補助金の場合は、単純に名簿の数でカウントすれば良いことになっています。
このように、各種の指標の算出方法についても、ものづくり補助金などと比べると、圧倒的に簡素化されています。
まとめですが、中小企業省力化投資補助金（一般型）は採択率が非常に高い上、
第３回公募の電子申請期間は８月２９日までと、第１回公募、１２回公募と比べると長目になってなっていることから、
今回第３回公募は第１回公募、１２回公募は申請者数が増えるでしょうし、
今後も募集会が増えるごとに申請者の数が増加し、競争が激化することが予想されます。
狙うとすれば早めの方が良いと思われます。
ちなみに今回の作業にかかった時間は１０日間ほどです。
（以前作成しておいた、もの補助の申請書の焼き直しであったため短時間で済みました）
製品やサービスの生産工程を省力化によって合理化・効率化した経営者の皆さん、いかがでしょうか？