「インバウンド需要に積極的に対応」に疑問？
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中小企業庁は５年に１度、小規模事業者向けの経済振興のための基本計画（小規模企業振興基本計画）というのを作成しています。
小規模事業者向けの経済対策の基本方針を決める会議だそうです。
一昨日の３月２５日に小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）が首相官邸で閣議決定となりました。
この中で、時代の変化に応じて経営力を向上させ、地域課題解決を含め「新たな需要が喚起される分野」に積極的に取り組むことで、
これまで以上に「稼ぐ力」を高めることが求められ、４つの目標と１５の重点施策が発表されたのですが・・・
（この主旨自体は大いに賛同できるのですが）
この小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）に、「はあ？」っていうようなことが書いてありました。
なので今回は、いつもとは違って、問題提起を兼ねてご紹介させていただきます。
何が「はあ？」なのかということですが、「新たな需要が喚起される分野」として、
なんと「インバウンド向けの観光需要に積極的に対応して外貨を稼ぐチャンス」的なことが書いてありました。
ええ〜？って感じです。
皆さんはどう思われますか？
「日本にやってくる外国人向けのサービスを積極的にやって外貨を稼ごう。国が補助金を出して応援しますよ」
的なことが書いてあるんです。
補助金って皆さんが払った税金が原資になっています。
補助金を使って、日本にきた外国人が経営する、外国人向けのサービス産業を支援する？
（岩屋外相の考えそうなこと）
これって日本の国民が幸せになるための対策なんでしょうか？
こんな施策が本当に国内の内需が高まってデフレ脱却につながるんでしょうか？
日本がが豊かになるには、インバウンド需要ではなく、
内需につながる設備投資、つまり、いろいろな産業振興の根幹となる「ものやサービスを作り出す産業」を強化しなくてはならないはず。
補助金ってそのための経済支援策だと思いましたが？
僕はものすごい疑問を感じています。
いつまで続くかわからない円安基調を頼りに、
先を見通す力のない現内閣が、（苦し紛れに）耳に聞こえの良いことを言っているように聞こえてしまいました。
こんなことに踊らされるわけにはいかないと強く感じた次第です。
今後、国からインバウンド需要を対象にした補助金制度が出るかもしれませんが、
僕はちょっと筋が違うと思うので、補助金アシスタントとしてご提供するサービスは、あくまで国内需要を喚起するものを対象にします。
どうかご理解の上、よろしくお付き合いくださいますようお願いいたします。