まさにバブル状態！ものづくり補助金第２１次公募！
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昨日７月２５日（金）に、「ものづくり補助金の第２０次公募」の申請が締切られた直後、
なんと第２１次の公募が発表されました。
これで現在は、
ものづくり補助金の第２０次公募、事業承継M&A補助金（事業承継促進枠）第１２次公募、中小企業省力化投資補助金（一般型）第３回公募、
の３つの補助金の公募が同時に実施されていることになり、昨年度とは全く異なった様相で、まさに補助金バブルのような状態です。
いずれも申請手続きのスキームがとても明確で、採択率もそこそこ高く、補助金の申請額も大きいので、とても魅力的な補助金制度です。
こんな機会は滅多にありませんし、いつまでも続くわけではありません。
各々の補助金の資格要件に該当する経営者の方々で設備投資の構想をお持ちの方は、
この機会を利用して設備投資をやりませんか？
【１】ものづくり補助金第２１次公募（製品サービス高付加価値枠）の概要
この補助金は、革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するための補助金制度です。
もう長いこと実施されてきた補助金制度で、必要な手続きも事業再構築などと比べると非常に明確で、多くの経営者が利用してきたポピュラーな制度です。
この「概要」欄に書いてあるように、補助対象は「革新的な新製品・新サービス開発の取組」となります。
既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象とはならないので、ご注意ください。
（この主旨については従来と変更はありません）
電子申請の受付開始は１０月３日（金）１７：００開始、締切は１０月２４日（金）１７：００まで、
採択発表は２０２６年１月下旬が予定されています。
残予算があれば、第２１公募以降も公募が実施される可能性はありますが、
日程的に、今年度のものづくり補助金の最終公募となる可能性もあります。
【２】前回公募からの変更点
前回第２０次公募以前の申請要件から、大きな変更点が１つありました。
それは、今回から（申請時点）で雇用している従業員が０人である企業（いわゆる一人親方）は、法人/個人事業主の区分に関係なく、申請ができなくなったことです。
今回から給与支給要件の対象となる従業員の存在が必須となります。
このように募集回が進むにつれて、申請要件が厳格化されるのは通常のことで、
「そのうちやろう」なんてぼうっ〜としていたら、その間に申請要件がどんどん厳しくなって不利になります。
補助金を活用してみたい方は、できるだけ早く準備に着手する方が何かと有利です。
【３】申請準備のスケジュールについて
申請準備のうち、最も早急に準備を始めないといけないことは、加点要素（の取得）の準備です。
ものづくり補助金の評点を上げるための加点要素で最も威力があるのは、経営革新計画の認定証です。
福岡県の場合、８月２５日までに県に申請ができれば、翌月９月に審査が行われ、翌々月１０月５日に認定証が取得できます。
今から申請書作成支援のご依頼をいただけたら、８月中に策定指導員からの策定指導を受けて、８月２５日までに福岡県に認定取得のための承認申請を出すことができます。
（申請が出せたら原則必ず認定されます）
今からなら、スケジュール的に十分いけますので、是非ご検討ください。
