速報！１２月８日時点での２０２５年度補助金情報
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１２月２日のコラムで閣議決定の内容をお伝えしましたが、、臨時国会で審議される令和６年度の補正予算案、
特に補助金関連の情報が中小企業庁のホームページで発表されたので速報としてお伝えします。
１２月２日でお伝えした内容に加えて、来年度実施される補助金制度の種類、予算規模、来年度の重点施策などが追加で発表になっています。
今年度は３月でほぼ予算を使い切って、それ以降募集は行われませんでしたので、来年度も（予算規模がほぼ同じなので）３月までに申請できるかどうかが勝負の分かれ目です。
３月までに申請する場合、今すぐ準備しないと間に合わないものがあります。来年度の補助金申請をしたい方は、すぐに準備を初めてください。
【１】生産性向上支援の拡充
１２月２日にお伝えした生産性革命推進事業（予算規模３,４００億円）に含まれる、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金について、来年度の重点施策が発表されていますので、以下に整理してお伝えします。
（１）ものづくり補助金
・製品・サービス高付加価値化枠について従業員区分を見直し、２１人以上の企業の補助上限を引き上げ
・賃上げ要件、運用等の見直し
（２）IT導入補助金
・ セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し
・汎用ツール
・導入後支援の補助対象化
（３）小規模事業者持続化補助金
・経営計画の策定に重点化
・枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）
（４）事業承継・M&A補助金
・PMI推進枠の創設
・早期承継促進のための枠再編（事業承継促進枠への改変等）
・DD（デューデリジェンス）費用の支援拡充
・100億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ
【２】新事業への進出にかかる支援
本年度まで実施された事業再構築補助金に変わる新しい補助金制度として、「新事業進出補助金」（予算規模１,５００億円）が創設されます。
中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための制度です。
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等を満たした企業について、建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等が補助されるものです。
他の補助金では対象とならない建物費が対象となることが大きな特徴です。
事業再構築補助金からどの程度内容が変更されるのか、詳細は公募要領待ちとなります。
【３】成長支援の新設・強化
（１）中小企業成長加速化補助金
意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（M&A・海外展開・人材育成等）への支援等を行う補助金制度として新設されるものです。
売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件などを満たす企業に対して、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費などが補助の対象になります。
予算は生産性革命推進事業（予算規模３,４００億円）の予算の中で実施されます。
（２）中堅・中小成長投資補助金（予算１,４００億円（新規３年３０００億円））
１２月２日に、中堅・中小企業大規模成長投資補助金としてお伝えしたものです。
本年度までの、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資への支援とともに、
さらに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進することが目的に追加されました。
【４】省力化投資支援の運用改善（既存基金３,０００億円を活用）
中小企業省力化投資補助金として本年度も実施されていた補助金で、これまでは予めカタログ化された製品を導入する際にその導入費用を補助する制度でした。
採択率が７〜９割程度と高いことが特徴ですが、カタログに登録されている製品数があまり多くないため、人気が今ひとつでした。
来年度は、さらにカタログ化されたもののみならず、オーダーメイド形式にも対応するよう拡張され、全方位型の省力化投資支援が行われる見通しです。
採択率が高いので、この補助金は狙い目です。
【５】今すぐに準備を開始してください！
以上、臨時国会で審議中の補助金に関する予算案についてお知らせいたしました。
国会で議決された後に、準備が終わったものから順次実施されますが、早ければ年明けの１月から公募が開始されるはずです。
何度もお伝えしていますが、どの補助金も、３月〜６月当たりで予算を使い切ってしまうと、その後の公募はありません。
実際、本年度のものづくり補助金や事業承継 Ｍ＆Ａ補助金（経営革新枠）は３月で公募が締め切られた後は、新規の公募は実施されませんでした。
ものづくり補助金や事業承継 Ｍ＆Ａ補助金の３月締切に応募しようとすると、福岡県の経営革新計画の認定をパスして、３月の上旬までに認定証を入手していないと応募ができません。
３月上旬の認定証発行には、年明けの１月２５日までに福岡県に経営革新計画の申請を提出しないと３月の上旬までに間に合わせることはできないです。
なので、来年になってからなどと悠長に構えていると、ものづくり補助金や事業承継Ｍ＆Ａ補助金は申請のタイミングを逃してしまうことになります。
各補助金とも応募枠の新設や変更があるため、公募要領が発表されてから内容を見ないと最終的に必要な書類等は分かりませんが、
本年度と大きな変化がないと考えられる補助金については、（本年度の最新の）公募要領を参考にして、すぐに準備を始めてください。
締め切りが迫ってきてからご相談いただいても対応できませんので、お早めの準備開始をお勧めします。