経営革新計画の申請期間にご注意を！
（LINE公式アカウント）
本日はリマインダーを兼ねたお知らせです。
昨年の１０月２１日の投稿で、「経営革新の認定を取得しませんか」という投稿をしましたが、
経営革新計画の認定証は、ものづくり補助金や事業承継M&A補助金などの申請で採択を受ける際の必須の加点項目です。
（この加点要素がないと、まず採択されません）
経営革新計画の申請は毎月２５日が締切で、認定証が発行されるのは翌々月の５日です。審査と発行に２ヶ月ちょっとの期間が必要ですから、ご注意ください。
例えば、ものづくり補助金の本年最初の公募締切が３月〜４月くらいだと仮定すれば、
３月５日には経営革新計画の認定証を発行してもらって、手元に欲しいところです。
逆算すると１月２５日には、経営革新の申請を県に提出していないといけないことになります。
経営革新の申請は、提出前に経営相談員のチェックを受けないといけないので、年末の１２月２５日ごろには準備を開始しておく必要がある訳です。
なのでまだ準備に着手していない人は、３月５日に認定証の発行を受けることはできず、３月中にものづくり補助金の申請を行うことはできません。
このようなスケジュールの縛りがあるので、昨年末より繰り返し、早めの準備をご案内しています。
今すぐにご相談いただいて準備を始めれば、２月２５日の提出の締め切りには間に合って、４月５日には認定証の発行を受けることができますから、
４月以降のものづくり補助金の申請締め切りに間に合わせることができます。
ちなみに、経営革新の申請書の内容を組み替えて、多少内容を補えば、ものづくり補助金の事業計画書を作成することができます。
このように経営革新計画を作成することは決してムダにはならず、ものづくり補助金の申請に必要な事業計画書を作る際のガッチリした基礎となってくれます。
補助金は、できるだけ時早く準備を始めて、十分な時間をかけて事業計画書を練り上げることが採択につながる最大のポイントです。
公募の広告を見て慌てて準備を始めるのではなく、計画的に、前もってしっかりと準備しましょう。
筆者も認定経営革新等支援機関として全力でサポートいたします。