速報！ものづくり補助金１９次締切分が公募開始！
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２月１４日付でものづくり補助金のホームページが更新され、１９次締切分の公募が開始されたのでお知らせいたします。
昨年の３月１４日に締め切られた１８次締切から、なんと１年も経っての公募再開となりました。
ただ申請の受付期間が２週間しかありませんので、申請される方は準備をすぐに始める必要があります。
（事業計画書を作るのに、たっぷりと１ヶ月は必要です）
今回は、これまでリーフレットなどに記載されていなかった項目を中心に解説します。
【１】１９次締切分の概要について
公募開始（公募要領が公開された日）は２月１４日で、電子申請の受付開始は４月１１日１７時から、受付の締切は４月２５日の１７時までです。
（たったの２週間しかありませんので、うっかり見逃さないようにしてください）
電子申請システムjGrantsによる電子申請でのみ受付が行われますので、まだjGrantsのアカウントをお持ちでない方は、
gBizIDプライムの登録申請をしてアカウント取得してください。
gBizIDプライムの登録申請は以下のサイトから可能です。
（gBizIDプライムの登録申請）
尚、１９次締切分の採択発表は７月末と発表されています。
１９次締切分の公募要領は以下の画像をクリックすると参照できます。
（１９次締切分の公募要領）
申請に必要な内容の詳細は、必ず公募要領で確認してください。
【２】従来からの変更について
申請要件や補助金申請額等の制度自体は、これまでお伝えしてきた内容から変更はありませんが、お伝えしたいことが２つあります。
（１）事業計画書の作成要領
まず、申請時に提出する事業計画書の作成要領が大幅に変わっています。
１８次締切分までは、図表込みでA4サイズ１０ページ以内で作成するようになっていましたが、
１９次締切分からは、事業計画書の本体とは別に図表などはA4サイズ３ページ以内のPDFにまとめ（ただし番号を付けて本体と連携できるようにして）、
事業計画書の本体は電子申請するように指示がなされました。
（「可能な限り簡潔な事業計画書の作成にご協力ください」との但し書きが入っています）
また、これに伴って「事業計画書の参考様式」というものがHP上で公開される予定です（現在はまだ「掲載準備中」との表示）
（２）経営革新の認定
次に、これまで加点項目として必須と言われていた「経営革新計画の認定」が必須ではなくなっているようです。
（昨年の採択事例の中に経営革新の認定をとっていないものがありました）
その分、事業計画書のレベルは高いものが要求されると思いますが、経営革新をとっていないからと言って諦める必要はないと思われます。
【３】採択者は産業雇用安定助成金の申請が可能
ものづくり補助金の採択を受けた事業者は、産業雇用安定助成金という助成金の申請もできるようになります。
通常、補助金の対象になった事業では助成金は重複受給になるので申請できませんが、
この助成金はものづくり補助金の補助事業を実施するために特別に申請ができるものです。
１人半期（６ヶ月）の採用で１２５万円の受給が受けられますので、合わせてお知らせいたします。
（産業雇用安定助成金のサイト）
