中小企業新事業進出補助金、始まりました！
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ようやく中小企業新事業進出補助金（第１回）の公募要領が発表され、４月２２日から公募が開始されました。
電子入力の開始は６月中旬頃から、公募の締切は７月１０日１８：００まで、
採択結果の発表は１０月頃、事業期間は交付決定から１４ヶ月と発表されています。
この制度は本年３月で完了した事業再構築補助金を引き継ぐ新しい補助金制度で、
今度はコロナ禍とは無関係に、成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を支援することを目的としていて、
事業再構築補助金と同じように大きな金額が支給され、建物費を含む広い費用に使える補助金制度です。
尚、今回の新事業進出補助金では、事務局が数々の補助金制度で実績のある中小企業基盤整備機構機構に変更になっています。
このことで、事業再構築補助金では多発した事務局とのトラブルも、今回から激減すると予想されます。
【１】事業再構築補助金との相違点
事業再構築補助金の新分野進出類型をベースに制度化されていますが、以下の大きな変更がなされています。
（１）補助金申請額の下限
補助金申請額の下限が７５０万円に設定されており、補助率が１/２なので、１,５００万円以上の投資案件が対象となっています。
（２）従業員の雇用が必要
従業員の雇用をしていない（従業員数ゼロ）の企業は申請対象外であることが明記されています。
（３）新市場・高付加価値事業であること
以下で説明しますが、
新規事業の市場が申請企業にとって新市場であるだけではなく、一般的に普及度や認知度が低い市場分野であること、
または、新製品等が高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであること
のどちらかを満たす必要があります。
これらの変更は、事業再構築補助金が乱発気味に多数採択され、
後の有識者会議で効果が大変問題視されたことを反省しての変更だと思われます。
いずれにしても、インドアゴルフのような社会的な波及効果の乏しい事業や、コインランドリーのような単なる転業などは今回は対象とはされません。
このため申請の間口は狭くなっていて、申請者の数は事業再構築補助金よりも大幅に減ると思われるので、筆者は採択率がどうなるかに注目しています。
（事業再構築補助金の採択率は、４０〜６０％から有識者会議後２６％まで落ちた）
申請手続きの詳細は公募要領をご覧ください。
（公募要領）
【２】「新事業進出指針の手引き」とは
事業再構築補助金の時に「事業再構築指針の手引き」というガイドブックが公開され、事業再構築の具体的な内容が定義されました。
今回の「新事業進出指針の手引き」も同じ目的で、新事業進出の具体的な内容が定義されています。
新事業進出として定義されている内容は以下の３つです。
（１）製品等（製品やサービス）の新規性要件
（２）市場の新規性要件
（３）新事業の売上高要件
事業再構築の時の新分野進出類型に大変よく似ているので、事業再構築補助金の検討されたことのある方には、馴染み深い内容です。
（新事業進出指針の手引き）
【３】「新市場・高付加価値事業とは」
今回、最も高いハードルとなるのが、この「新市場または高付加価値事業であること」です。以下の画像をご覧ください。
（審査の全体像）
事業再構築の時は、申請企業にとっての新市場であれば良かったのですが、
今回はさらに、一般的に普及度や認知度が低い市場分野であることを求められていて、それを市場調査で証明しなくてはなりません。
存在しないものの証明は「ゼロの証明」と言われていて、非常に困難なものとされています💦
なので、こんな困難な証明はとっとと諦めて、「新製品等が高水準の高付加価値化・高価格化を図るものである」ことを証明する方がまだ現実的だと思われます。
これらに関しても「新市場・高付加価値事業とは」というガイドブックが公開されているので、詳しくはこのガイドブックをご覧ください。
（新市場・高付加価値事業とは）
いずれにしても、正しく申請すれば、非常に有益な補助金制度です。
ただ、事業再構築の時の同じように、申請のための事業計画書を作成するのに１〜２ヶ月は十分時間がかかります。
（そのくらい時間をかけないと合格レベルにならない）
新事業分野への進出を検討されている企業さん、是非チャレンジをしてください。
ご相談をいただけたら、当事業所でも全面的にサポートさせていただきます。