省力化投資補助金の攻略法！
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先日お伝えした「中小企業省力化投資補助金（一般型）」のパンフレットや公募要領を見ると、
対象となるオーダーメイド設備の定義に、「ICT や IoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、SIer連携して設計する専用システム」などと、超難解な文言が並んでいるので、
非常に魅力的な内容であるにもかかわらず、多くの人が敬遠しているのではないかと思います。
今回、第一回公募の採択結果に合わせて公開された「採択結果の概要」という資料を見てみると、
オーダーメイド設備として採択された案件はこんな難しいものではなく、
大半は、複数の汎用機械を組み合わせて生産性向上を図ったり、付加価値の向上を図っている案件ばかりです。
６月３０日の投稿「採択率６８.５％、最大１億円の補助金を活用しませんか？」で一部をご紹介しましたが、
これでもまだ難しいと思うので、
筆者がこれで行けると思う、省力化計画の立案ポイントを以下にご紹介します。
【１】「人手不足の解消」とは
公募要領に記載のある「人手不足の解消につながる」というのは、ある機械設備を（組み合わせて）導入することで、以下のような効果が見込まれることです。
（１）人手不足のために手が出せない業務が実施できるようになる
導入前：やりたくても実施できない。
導入後：人手に頼ることなく、その業務を実施することができるようになる。
（２）人手がかかる業務が省力化できる
導入前：多くの人手を取られる業務がある。
導入後：人手を減らす（省力化）ことが可能となる。
（３）人手不足のために外注に頼っていた業務が内製化できる
導入前：外注さんに頼っている（継続的に外注費用が発生する）
導入後：外注していた業務を内製化し実施することができる（外注費用が要らなくなる）
このような目的で行う設備投資が省力化投資です。
尚、事業計画書の作成において、
①省力化の効果を定量的に見積もること、
②省力化によって発生した余力（余剰人員など）を使って、新規製品の製造やサービスに振り向ける計画を作成すること
の２つが求められています。
【２】事例紹介（ドローン測量における省力化投資の例）
筆者が関連する事例で恐縮ですが、申請が可能な具体例として以下のケースが考えられます。
ドローン測量業務における省力化投資のお話です。
ドローンが位置の特定に使うGPSは数メートルの誤差があり、そのままでは高精度が必要な測量には使えません。
そのため、従来は評定点、検証点というポイントを設置して、ここに対空標識を設置してドローンで撮影し、
専用ソフトを使って、撮影後の画像合成の際に位置座標の補正を行う方法で写真測量が行われていました。
この評定点は、測量するエリアを囲むように１００m間隔で設置して、GNSS等で予め座標を特定しておく必要があるため、
従来の測量業務には非常に多くの労力がかかることが大きな問題となっていたのです。
そこで、RTK（RealTime Kinetics）という技術を使って測量ができる機材（RTK対応ドローンと基地局）が開発されました。
このRTK測量機材を使うことで、飛行中にリアルタイムに座標を補正することが可能になり、評定点の設置も２点設置すれば済むようになります。
このように、RTK機材を導入することができれば、評定点の設置に多くの労力を要していた業務が大幅に省力化されます。
さらに、省力化で発生した余力を活用して、複数の測量案件に対応したり、営業活動を強化することで、
売上を増やしたり利益を改善することができるようになります。
また、評定点設置のための測量要員を外注で補充していた場合は、外注が不要となる効果もあります。
【３】省力化投資の事業計画書
この「中小企業省力化投資補助金（一般型）」の事業計画は、電子申請によって画面から直接入力する形となります。
そこで、電子申請の下書きを予め作っておいて、入力の労力を減らすために、以下の資料が公開されています。。
（１）（参考様式）事業計画書（その１、その２）
（２）（指定様式）事業計画書（その３）
（３）（参考様式）事業計画書作成の参考ガイド
（これらの資料はこちらからダウンロードすることができます）
詳細な内容については、また別の機会に説明しますが、これらの資料を使うことで、
どんなことを、どんなポイントに気をつけて、どのくらいのボリュームで作成すれば良いのか、がわかります。
いかがでしょうか。今回の事例紹介で省力化投資のイメージがかなり具体的につかめたのではないでしょうか？
これなら「うちの会社も申請できるかも？」と思っていただけると幸いです。
省力化投資を検討される方は是非参考にしてください。当事業所も全面的にサポートさせていただきます。