経営革新の認定を取得しませんか？
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経営革新計画の認定は、各都道府県が革新性の高い事業計画に対して認定を行う制度で、会社のブランド力強化に役立つのはもちろん、
都道府県が実施する補助金制度や税制措置、融資制度などにおいて優遇措置を受けることができます。
さらに、ものづくり補助金などの国の補助金制度でも、経営革新の認定書は採択を受けるためには必須と言われており、実質的な申請要件にもなっています。
この経営革新の認定は、申請から認定書の発行まで２ヶ月かかるので、来年年明け早々に補助金の申請を考えている方は、年内に認定の申請をされておくことをお勧めします。
【１】「経営革新」って何のこと？
経済環境の変化に対応し、創意ある向上発展を行う新たな事業活動を支援する「経営革新計画承認制度」にもとづいて、「経営革新のための事業計画」を都道府県が認定する制度です。
福岡県のホームページによると、経営革新というのは「経営の相当程度の向上のために、以下の６つのを行う事業活動（新たな取り組み）」と定義されています。
（１）真商品の開発または生産
（２）新サービス（役務）の開発または提供
（３）商品の新たな生産または販売方式の導入
（４）サービス（役務）の新たな提供方式の導入
（５）技術に関する研究開発およびその成果の利用
（６）その他の新たな事業活動
【２】さまざまな支援を受けるための必須条件
中小企業が国や都道府県の補助金制度や経営支援策を利用する上で、この経営革新の認定が必須条件になっているものが多数あります。
例えば、国の「ものづくり補助金」や「事業承継引継ぎ補助金」などの補助金制度や、福岡県の「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」や「新事業分野開拓者認定制度支援制度」などの補助金制度や支援策があります。
ものづくり補助金などの国の補助金制度では、経営革新の認定は採択を受けるための必須条件と言われており、実質的な申請要件にもなっています。
また「新事業分野開拓者認定制度支援制度」については、本年度は９月１３日に締切となりましたが、対象事業者として認定されると、入札を経ることなく福岡県の各機関から随意契約で直接購入してもらえる優遇措置を受けられます。
このように国や都道府県のさまざまな中小企業支援措置が「経営革新の認定」を前提としている上、商取引の上でも認定を取得しておくと会社の信用上のメリットがありますので、認定取得にチャレンジする意義は大いにあると思います。
【３】認定書の取得には２ヶ月が必要
経営革新の認定手続きは、福岡県の場合、通年で申請することができます。
筆者も２回ほど福岡県から経営革新の認定を受けましたが、補助金の申請書類のように難しいものではありません。
地区の商工会議所や商工会に経営革新担当の指導員がいますから、それらの人の指導を受けることで、自力でもできるものです。
福岡県の場合は、県のホームページの中に、経営革新の申請を行うための申請書（Excel）が公開されているので、それを作成して、毎月２５日までに審査機関に送付をすれば、
次月度の審査会で審査され、認定が取れたら翌々月の５日付で認定書が発行されます。
（経営革新計画申請様式のダウンロードはこちらです）
尚、事前に最寄りの商工会議所または商工会で、経営革新を担当する経営相談員の経営相談を受けて、指摘にもとづいて修正を行い、経営相談員からOKの判定を受けから申請を行った方が審査会での審査がスムーズに進みます。
このように、申請から認定書の発行までに２ヶ月もの期間を要しますので、経営革新の認定を前提とする補助金制度を利用する場合は、できるだけ早く準備を始めたほうが良いです。
それから筆者の予想ですが、２０２５年の年明けには、ものづくり補助金などは国の予算措置にもとづいて最初の公募が告知されるはずですから、
年明けの最初の公募に応募したい方は、年内に経営革新の申請を済ませておかないと補助金の申請期間に間に合いませんのでご留意ください。
また、ものづくり補助金は、本年度は３月締め切りの第１８回公募をもって予算がなくなり、それ以降は募集がストップしました。このように補助金は、いつ予算がなくなるかわかりません。
気が向いた時に応募しようとしてもできないことが多いので、年度のできるだけ早い時期の申請に向けての準備をお勧めします。