小規模事業者持続化補助金の電子申請が開始されました！
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予定通り５月１日１７：００より電子申請の入力が開始されました。電子申請の締切は６月１３日です。
ただし、持続化補助金は商工会議所（商工会地区の方は地区の商工会）から事業支援計画書を発行してもらって、
発行してもらった事業支援計画書を添付して、電子申請システムから申請を行う必要があります。
その事業支援計画書の発行を商工会議所（商工会地区の方は地区の商工会）に依頼する締め切り日が６月３日となっているので、
実質的には、６月３日までに全ての書類の準備を終えておかなくてはなりません。
尚、今回から経営計画書が重視されるようになると事前アナウンスがありましたが、
実施の電子申請システムの流れは昨年とほぼ同じで、経営計画書、補助事業計画書の入力ともに大きな変更はありませんでした。
【１】商工会議所への事業支援依頼書の発行依頼
筆者は事前に準備しておいた下書き原稿をコピペしながら、電子申請システムに入力してみた所、約１時間程度でデータの入力が終わりました。
商工会議所（商工会地区の方は地区の商工会）への事業支援計画書の発行依頼ですが、
電子申請システムに申請に必要な全ての入力を終えた後、入力したデータをPDFファイルで出力して、商工会議所（商工会地区の方は地区の商工会）へ送付して行います。
筆者の所属している福岡商工会議所では、申請用のホームページが整備されるとのことですが、
５月１日時点ではそのホームページはまだ工事中であり、８日くらいから申請ができると、商工会議所の担当者から説明がありました。
【２】電子申請システムの使いやすさ
他の補助金制度と異なり、持続化補助金の場合、jGrantsではなく持続化補助金専用の電子申請システムが用意されています。
昨年の第１５回公募の時などは、急遽投入されたためか電子申請システムの不具合がたくさんありましたが、
今回の公募では不具合はほぼ解消されていて、さすがに入力途中でデータが消えてしまうようなトラブルはありませんでした。
入力項目は各々４０００文字までの記述ができるようになっており、
画像や表の挿入も、画像は１枚につき１５０文字、表は１カ所につき３００文字程度でカウントさされます。
文字数が足りなくなることはまずないと思われます。
各項目は、段落単位で入力するようになっています。
尚、入力の途中でデータを一時保管しておく際は、各ページの下にある「次へ」ボタンを押すようにしてください。
「次へ」を押さずにログアウトすると入力したデータが保存されずに消えてしまうので、ご注意ください。
また、電子申請システムの操作については、「申請システム操作手引き」という詳しいマニュアルが準備されているので、是非活用してください。
（申請システム操作手引き）
【３】加点項目の準備について
持続化補助金のみならず、多くの補助金制度では、審査における評点を上げるための複数の加点項目を選択できるようになっています。
持続化補助金も、一般事業主行動計画の公表やくるみん、えるぼし認定といった女性が働く環境整備や、
インボイス特例、経営力向上計画の認定取得、賃金引き上げ特例などの多くの加点項目が用意されています。
しかし、ほとんどの加点項目については、事前に準備をしていないと選択ができないのでご注意ください。
例えば、大きな加点がもらえる経営力向上計画の認定取得は４月３０日までに認定をもらっておくことが必要ですし、
インボイス特例の加点に必要な適格請求書発行事業者の登録通知書も、予め国税局へ申請して発行してもらうことが必要です。
いつもお話ししていますが、狙いたい補助金制度がある場合は、前回の公募要領などを研究して、予め申請に必要な加点項目の準備をしておきましょう。
尚、持続化補助金では、特例を最大限に活用すると、一般型、創業型ともに最大２５０万円の補助金申請が可能になります。
採択率も５〜６割程度で比較的高いので、是非ご活用ください。