補助金を活用して新事業進出を計画しませんか？
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新事業進出とは、現在の既存事業とは全く異なる製品やサービスを、これまでとは異なるターゲット市場に展開していくことです。
かなりリスクを伴う取り組みになりますが、
新たな事業に進出することで、成功すれば会社をこれまでとは異なる事業で大きく成長させることができます。
筆者が考える新事業進出を成功させるポイントは大きく３つです。
第１に、これから成長する市場に打って出ることです。
第２に、リスクを予想して、予め手を打っておくことです。
第３に、自社の強みとして活かせるものを明確化して、できるだけ具体的な事業計画を作っておくことです。
もし、新事業進出に興味のある方は、事業化の取り組みを密着サポートさせていただきます。
（遠慮なく声をおかけください）
実は、本年から開始された中小企業新事業進出補助金は、まさにこの新事業進出を費用面で補助する目的で設立された補助金です。
１５００万円から最大で７０００万円もの補助金が申請できる大型の補助金制度ですから、
新たな事業への進出を計画している事業者の方は是非ご検討ください。
【１】制度の概要について
この補助金は、昨年度まで公募が実施されていた事業再構築補助金を引き継ぐ形で、本年度から実施されることになった新しい補助金制度です。
この補助金の補助率は１/２、補助金申請額の上限は従業員数によって異なり、
従業員数２０人以下で、２,５００万円、
従業員数２１人〜５０人で、４,０００万円、
従業員数５１人〜１００人で、５,５００万円、
従業員数１０１人以上で、７,０００万円
と事業再構築補助金と同様に大きな金額を申請できるのが特徴です。（賃上げ要件を満たせばさらに上乗せがあります）
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などと、大変広い目的で使用できます。
尚、補助金の最低申請額というものが決められており、７５０万円以上の補助金案件（つまり投資額１,５００万円以上の案件）であることが必要です。
これは、新店舗の改修工事や事務所の新築工事など大型の費用支出が必要な案件が絡まないと、なかなかこんな額にはならないでしょうから、
半身の及び腰の姿勢ではなく、本気で真剣に新事業進出を考えている経営者の方のみを対象にしたのだと思われます。
この辺りは、事業再構築補助金では乱発気味に採択が行われ、途中で辞退者が続出（なんと採択を受けた人の７５％が辞退したそうです）したために、
今回の新補助金では、リスクを背負ってでも真剣に新事業進出をしたいと考えている経営者のみに的を絞っているのだと思われます。
それから、この補助金は、最低限１人以上の従業員を雇用していないと申請ができませんので、筆者のようなフリーランス事業者は対象外ということになりますのでご注意ください。
その他の細かいことは、新事業進出補助金のホームページを参照してください。
（新事業進出補助金のホームページ）
【２】新事業進出要件
この補助金では事業再構築補助金にはなかった「新市場・高付加価値事業」というものの定義がされていて、
どういう事業が新事業進出に該当するのか、基準がきちんと定義されています。
要件は２つあって、１つは「新市場性」、もう一つは「高付加価値性」であり、どちらかを満たせば新事業進出の事業計画としての要件を満たすことになっています。
「新市場性」を満たすためには、新事業で生産する新製品が属するジャンルや分野自体が、社会的にあまり普及していないか、認知されていないものである必要があります。
つまり類似しているものが世の中にないことを証明しなさいというもので、
「ないものの証明」は別名「悪魔の証明」とも呼ばれ、一般的には非常に困難なものとされています。
２つ目の「高付加価値性」を満たすためには、新事業で生産する新製品が属するジャンルや分野の中で、高い水準で高付加価値化を行うものである必要があります。
こちらは、類似する製品やサービスと比較して、高い付加価値を持つことを証明することで条件を満たすことができます。
従って、新事業進出補助金を申請しようと思えば、
新事業で生産する製品やサービスが、類似したものよりも一段と高付加価値なものとなるよう計画を作成するのが現実的だと思われます。
その他の詳細については「新市場・高付加価値事業の考え方」をご覧ください。
（新市場・高付加価値事業の考え方）
【３】今後の公募の予想
今回の第１回公募は、今月の６月１７日から電子申請の受付が開始されており、７月１０日１８：００が申請の締め切りとなっています。
なので第１回公募には、今から準備を始めてもとても間に合いませんが、、
この補助金は昨年度までの事業再構築補助金と同じ基金を使っており、
事業再構築補助金で採択者の７５％が辞退していることから基金は十分に余っていると思われるので、今後も第２回公募以降の公募が実施されるはずです。
時期的には、第１回公募の採択発表が１０月を予定していることから、次の第２回公募は１０月前後に開始されるのではないかと予想しています。
仮に次の第１回公募が１０月開始だと仮定すると十分に準備の時間がありますから、
今から準備を始めれば十分に間に合わせることができます。
【４】採択率の予想
それから、事業再構築補助金では第１１回公募以降、有識者会議での指摘を反映する形で途中から審査が厳格化されたために、
採択率がそれまでの５０％程度から２６％程度にまで下がり、難易度が非常に上がってしまいました。
しかし、今回の新事業進出補助金では、最低補助金申請額の創設や、新市場・高付加価値事業を定義することにより、
事業再構築でよく見られた「補助金制度で支援する必要があるかどうか疑わしい事業」が排除されることになりますので、
採択率も事業再構築補助金の第１０回以前と同じ程度の５０％前後になるのではないかと予想しています。
しっかり準備すれば十分採択される可能性があります。
さらに、今回の新事業進出補助金では、事務局が悪評の高かったパソナではなく、中小企業基盤整備機構が担当することになりました。
中小企業基盤整備機構は各種の補助金制度で十分に経験のある組織ですから、パソナのような稚拙な問題は発生せず、安心して事務処理を進めてくれると思います。
というわけで、長くなりましたが、新事業進出補助金、是非ご検討ください。