金融機関との融資交渉
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補助金の活用が成功するか、途中で挫折してしまうかを決定する要因はいろいろありますが、
採択の次に大きなものは、金融機関との融資交渉が成功するかどうかです。
前々回の「補助金サポートご依頼に当たってのお願い」で説明した、
補助金の準備に入る際に金融機関から融資の確約をもらうことはもちろんですが、
採択が決まり、交付決定も無事に終わって、補助事業を始める（業者へ発注を開始する）ためには、
当面の事業資金を金融機関から融資してもらわなくてはなりません。
この時、金融機関が融資が可能かどうかを審査するポイントはいくつかありますが、
まず、一番先に調べられるのは、
今回（融資を受ける）の当面の資金と既存の融資の残債（全ての残債）の合計が、
既に信用保証協会の信用枠（通常、個人の場合は８０００万円）を超えていないかという点です。
信用枠を超えている場合は、残念ですが、追加融資は非常に難しいと思ってください。
次に重視されるのは、あなたの会社の返済能力です。
これを証明するために、資金繰り表を準備してください。
さらに、直近２〜３年間の決算資料と事業計画書（補助金の審査のためではなく、実態の経営のためのもの）を
裏付け資料として準備して、金融機関の担当者と交渉を行う必要があります。
信用枠と返済能力の２つが証明できない場合は、どの金融機関からも融資を受けるのは難しくなりますので、
しっかりと準備をお願いいたします。