超目玉補助金! 「ローカル10000プロジェクト」2025年
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2025年度の超目玉補助金が総務省から発表されました。皆さんは「ローカル10000プロジェクト」という補助金制度をご存知ですか?
これは中小企業庁ではなく総務省が2023年から導入した補助金制度で、地域の資源(人材、特産品、設備など)を活用した新規事業を支援することを目的としているものです。
最大5000万円という大規模な金額が、他の補助金制度と比べて簡素な手続きで申請できることが特徴です。
実は本年も超人気の補助金であり、8月で当初予算を超えることが予想されたため、いったん募集が打ち切られていましたが、先日12月18日の総務相ホームページに募集再開の広報が出されました。
ただし、申請の締め切りが来年年明けの1月24日までとなっており、準備の時間があまりないので急ぎお伝えするものです。
【1】補助金制度の主旨
この補助金は、地域経済循環創造事業交付金とも呼ばれ、総務省が管轄する補助金制度で、地域の資源(人材、特産品、設備など)を活用した地域密着型の新規事業を支援するものです。
申請者が新規事業を立ち上げる地域の地方自治体が窓口となり、地方自治体を通して総務省に申請をします。
地域の資源を活用した新規事業の条件として、以下のようなチェックシートが総務省から公開されており、これらの6つの条件をクリアすることが、応募の条件となっています。
(ローカル10000プロジェクトのチェックリスト)
チェックリストからわかるように、地域金融機関(地方銀行、信用金庫、農協等)からの融資を受けることが必須となっており、補助金申請額と融資額の割合によって、補助金の上限額が変わります。
(融資額が公費(補助金)と同額以上の時:補助金額上限は2500万円。融資額が公費(補助金)の1.5倍〜2倍未満の時:補助金額上限は3500万円。
融資額が公費(補助金)の2倍以上の時:補助金額上限は5000万円)
補助率は原則1/2ですが、後ほど説明する重点施策では3/4に嵩上げされることになりました。
また、(条件がありますが)交付申請前の事前着手が認められているのが大きな特徴です。
補助対象経費は、(土地購入を除く)施設整備費、機械装置導入費、リースやレンタルを含む備品費となっており、新規事業に使用する建物の費用も含まれます。
この補助金は地方自治体が申請窓口となっているので、まずは新規事業を立ち上げる地域の地方自治体に申し出を行って、その自治体がローカル10000プロジェクト事業を行うかどうかを確認し、応援を依頼することから始めます。
さらに、原則として国の補助金と重複することはできませんが、事業の対象経費や収支を完全に切り分けることができる場合は可能となっているそうです。
その他、詳細は以下の総務省の資料(令和6年度補正予算事業の概要)を参考にしてください。
【2】準備を急ぐようお勧めしている理由
実はこの補助金制度、すごく人気があって、本年の8月の募集で当初予算を超えることが予想されたため、いったん募集が打ち切られていましたが、先日12月18日から募集が再開されました。
(相談件数の推移)
(申請件数の推移)
ただし、今回の募集については、申請の締め切りが来年年明けの1月24日までとなっており、準備の時間があまりありません。
書類自体は他の補助金よりは簡素な内容ですが、地方金融機関との折衝や地方自治体への相談・応援依頼など、やることはたくさんありますから、年末年始の時間を利用して準備を始めないと、ちょっと苦しくなります。
このような理由で早めにお伝えするものです。
【3】2025年度の変更内容
2025年の実施内容については本年度の実施内容から、以下の変更点があります。
(1)重点施策が導入されます
今回の募集より女性・若者の活躍を応援する類型(枠)が新たに創設され補助率が3/4となります。
また、デジタル技術を活用する事業、ローカル脱炭素をに資する事業も重点施策とされ、補助率が3/4となります。
(2)事業の実施期間が2年に延長
これまで1年でしたが、長い納期や工期が必要な事業に備えて、事業の実施期間が2年に延長されました。
(3)事前着手が可能
通常、補助金は交付決定を受けなければ、発注や契約などの補助事業の実施ができないのですが、競合相手があって交付決定前に着手が必要な場合や、海外から輸入を行うために納期が補助事業実施期限に間に合わない場合に、例外的に交付決定前の契約や発注が可能となります。
これを事前着手といいます。事前着手は上記の条件以外の場合は認められないのでご注意ください。
このようにローカル10000プロジェクトは、新規創業のために大きな規模の補助が受けられる珍しい補助金制度なので、新規創業などで地域の資源を活用する人は是非利用してください。